令和 ２年 ６月 定例会（第４回）市貝町告示第５３号 令和２年第４回
市貝町議会定例会を、次のとおり招集する。 令和２年５月８日 市貝町長 入野正明 記１． 期日 令和２年６月２日（火）２． 場所 市貝町役場 ◯応招・不
応招議員応招議員（１２名） １番
荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番
関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番
園部弘子議員 ７番
川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番
小沢岩夫議員 １０番
山川英男議員 １１番
高徳義男議員 １２番
小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員不応招議員（なし） 令和２年第４回
市貝町議会定例会（第１号） 令和２年６月２日（火曜日）午前１０時
開会出席議員（１２名） １番
荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番
関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番
園部弘子議員 ７番
川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番
小沢岩夫議員 １０番
山川英男議員 １１番
高徳義男議員 １２番
小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 町長 入野正明 副町長 永山廣美 教育長 小森祥一 総務課長 木性正樹
企画振興課長 金田道宙
町民くらし課長 軽部 修
健康福祉課長 國井美由紀 農林課長 川上和幸 建設課長 渡邉隆憲
こども未来課長 滝田弘行 生涯学習課長
関澤孝浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 久保孝幸 次長
小林敏章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開会及び開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第１号）第１ 諸般の報告第２ 行政報告第３
会議録署名議員の指名第４ 会期の決定第５ 一般質問（５名） ６番 園部弘子 １
新型コロナウイルスに対する町の対応策について ２ 「
空家バンク制度」について ２番 石井 豊 １
太陽光発電設備の設置事業と
地域環境保全について ２ 防災訓練と災害対策について １番 荒井和一 １
新型コロナウイルスの
感染症対策と経済対策について ２ ＩＣＴの取り組みについて ３ 学校のＩＣＴ推進について ４ 生活支援について ５
棚田地域振興法について ９番 小沢岩夫 １ 緊急対策について ２ 緊急事態の解除について ３
メガソーラーについて ３番 関澤正一 １ 学校給食に地産地消の活用について ２ 鳥獣害対策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会及び開議の宣告
○議長（和久和夫） ただいま出席している議員は12名であります。定足数に達しておりますので、令和２年第４回
市貝町議会定例会は成立いたしました。 直ちに開会いたします。 これから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（和久和夫） 日程第１、「諸般の報告」を行います。 まず、町長から報告第１号「一般会計の令和元年度市貝町
繰越明許費繰越計算書」が提出されております。報告書を配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、議会に提出されました陳情等についてご報告いたします。 ４月27日付をもって、市貝町市塙4117番地12、市貝町商工会会長、遠藤孝一氏から「
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急支援に関する要望書」について、また５月13日付をもって、宇都宮市東町157－16、
安保破棄栃木県
実行委員会・栃木県
平和委員会代表、木塚孟氏から「日本政府及び国会に対し、『日米地位協定の抜本的な見直しを求める』
よう意見書提出を要請する陳情書」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△行政報告
○議長（和久和夫） 日程第２、「行政報告」を行います。 来る５月15日付をもって、町長から２月から４月までの行政報告書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（和久和夫） 日程第３、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、８番、小塙斉議員、９番、
小沢岩夫議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（和久和夫） 日程第４、「会期の決定」についてを議題といたします。 このことについては、去る５月18日及び６月２日に
議会運営委員会を開催し、協議しておりますので、その結果について委員長から報告を求め、その後に決定したいと思います。
議会運営委員会委員長、小塙斉議員。登壇。 （
議会運営委員長 小塙 斉 登壇）
◆
議会運営委員長（小塙斉） ８番、小塙斉。 皆さん、おはようございます。 去る５月18日及び６月２日に
議会運営委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。
今期定例会の会期、日程等について申し上げます。 会期は６月２日から３日までの２日間といたします。 町長より提出されました案件は、報告が２件、議案が26件であります。また、議員発議１件であります。 一般質問については、通告を５月15日の午後５時で締め切りました。質問者は６名で、質問件数は18件となりました。 次に、日程の概要を申し上げます。 本日６月２日は、諸般の報告、行政報告、
会議録署名議員の指名、会期の決定の後、５名の議員が一般質問を行います。 ２日目の６月３日は、１名の議員の一般質問の後、町長から提出された報告第２号の報告、議案第28号から第53号及び発議第１号の審議・採決を行います。 その後、
常任委員会を開催し、事務調査、行政視察の件及び
常任委員会が所管する事務執行に係る調査事項について協議をいたします。
常任委員会終了後、直ちに再開し、
常任委員会、
議会運営委員会及び
議会広報編集調査特別委員会から申出のあった閉会中の継続調査の件を議決して、閉会とする予定であります。 以上のとおり
議会運営委員会で決定を見ましたので、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。 以上です。
○議長（和久和夫） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、ただいま委員長から報告のとおり、本日２日と明日３日の２日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和久和夫） 異議なしと認めます。 したがって、
今期定例会の会期は、本日２日及び明日３日の２日間に決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（和久和夫） 日程第５、「一般質問」を行います。 順次、通告順に質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△園部弘子
○議長（和久和夫） ６番、
園部弘子議員。登壇。 （６番 園部弘子 登壇）
◆６番（園部弘子） ６番、園部弘子です。 皆さん、おはようございます。 お忙しい中を朝早くから議場に足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。 また、このたびの
コロナウイルス感染症に感染された方にお見舞い申し上げます。 では、ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日通告してありました議題に基づき一般質問させていただきます。 まず、１つ目の議題は、
新型コロナウイルスに対する町の対応策についてで、４点ほどお伺いいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るう中、国では４月７日に
緊急事態宣言をし、４月16日に
緊急事態宣言対象地域を全国に拡大しました。そして、４月17日には栃木県
緊急事態措置が決定され、県内施設に休業要請がなされるなど、さらなる感染拡大が危惧される状況となりました。 ５月26日時点での感染者は国内で１万6,444人で、退院が１万4,465人、死亡が875人です。なお、５月25日の下野新聞によりますと、県内の感染者は64人で、46人が退院され、１人が死亡しています。 ちなみに、最大感染国であるアメリカは、感染者が166万2,768人で、死亡が９万8,223人です。このアメリカの死亡者数は1964年から1975年に起きた
ベトナム戦争の死者９万8,223人を僅か３か月の間に上回っており、
新型コロナウイルスの恐ろしさが見えてきます。 このような中、収束のつかない事態に政府は、外出の自粛や休業要請のほか、密閉・密集・密接の３つの密の回避などを発令しました。これに伴い、中小・小規模企業は、業務量等の減少により収入も著しく減少し、資金繰りの逼迫等から経営の存続も危ぶまれる緊急事態となっています。 そこで、町独自の支援策として
事業継続応援金事業に5,000万円を充てることにしました。事業内容は、売上高が前年同月比20％以上50％未満減少した事業者が対象であり、法人に最大30万円、
個人事業主に最大20万円支給するということですが、これまでにそれぞれ何件くらい支給したか、実績を伺います。 ２点目ですが、まず初めに、この質問につきましては、５月７日に農業をしている方から、商工業関係だけではなく農業に対しても応援金のようなことをしてほしいと相談されまして、翌日の
全員協議会で要望し、５月18日の
全員協議会で説明をいただきましたが、この一般質問の通告日は５月15日で、議長に質問の許可を得ておりますので、この６月定例議会という正式の場で質問させていただきますことをご了承願います。 さて、町内には年間売上げが3,000万円から5,000万円の花作りをしている花卉農家の方が２軒おられます。１軒はスプレー菊などを作り、
農林水産大臣賞を数回受賞されていますが、このたびの
新型コロナウイルスにより、結婚式や葬儀、卒業式や入学式が自粛による影響を受けて、売上高が前年同月比30％減少してしまったということです。もう１軒の方は、冬はシクラメン、春は
カーネーションなどを栽培していますが、コロナ問題がちょうど「母の日」にぶつかってしまい、
カーネーションの売上げが伸びず、前年同月比の40％から50％減少したということでした。 また、道の駅の直売所に野菜を出荷している方をはじめ、小・中学校の休業により給食がなかったり、飲食店などの休業や利用者の減少により販路の縮小を余儀なくされ、野菜類などの売行きも減少したということです。 そこで、農業に対しましても商工業と同様の応援金をすべきと思いますが、考えを伺います。 ３点目は、感染防止のため３つの密の回避などにより企業が休業して、出勤できないために収入が減額した方がいますが、この
新型コロナウイルスは、小さいお子様やお年を召した方が感染した場合、特に症状が重くなるということです。中でも２歳未満のお子様は呼吸器が狭く、心臓や肺に負担がかかるのでマスクはしないほうがよいということです。そのようなことから、お子様がいる家庭では、子供に感染させないように保育園や学童をお休みさせて、面倒を見るために会社を休んで収入が減額した方がおられます。 そこで、町は子育て世帯への生活支援として、
新型コロナ感染症に起因する収入減に伴う家計の負担を軽減するために、
公立保育所、
私立認定こども園等に通園する園児、零歳から２歳の第１子や
学童保育利用児童を対象に、感染予防のため登園を自粛した方の保育料を返還するということですが、これまでの還付者数と金額について伺います。 では４点目です。 町内の小学校においては、３月９日の卒業式の後、３月10日から３月24日がコロナで臨時休業となり、３月24日から４月７日が春休みで、休み明けの４月８日に入学式と始業式があって、９日、10日と３日間登校した後、再び４月11日から５月31日までがコロナでお休みとなりました。その間に、小学校の場合ですと、５月に入り一クラスを半分ずつ登校させて、一人の児童につき５回の登校日がありました。この登校日に
学習プリントを配付して、次の登校日に持ってくるという自主学習をするような取組をしておられましたが、約３か月近く休校となりました。 ５月28日の下野新聞に、文科省はこれまでに、休校による学習の遅れは学年を繰り越して２年から３年かけて取り戻すことを認めているという記事がありましたが、学年を繰り越すということになるといろいろと問題が出てくるように思います。 そこで、授業再開後の取組について、夏休み期間を８月１日から８月16日までに短縮し、８月17日から２学期とするということですが、それだけで学習の不足分は補えるのか、また、何らかの方法で補習などを考えているのかを伺います。 では次は、
空き家バンク制度について２点ほど伺います。 まず１点目は、広報５月号の５ページに、「『市貝町
空家バンク制度』が始まりましたという見出しがあり、目につきました。私は、これまでに２回、
空き家バンク制度を求める一般質問をしておりましたので、いよいよ当町においても待望の
空き家バンク制度が開始されるんだなとうれしく思いました。これによって
人口減少対策にもつながると思うからです。 また、13ページには、「栃木県
宅地建物取引業協会と『
空き家バンク媒介に関する協定』を締結」とありました。これにより、契約交渉などの仲介は不動産取引の専門家である
宅地建物取引業者が行ってくれますので、安心です。 空き家問題は全国的に政策課題としてクローズアップされています。少子高齢化や人口減少に伴う
空き家対策の一環として、
空き家バンクは有効であり、空き家を利活用することによって定住促進や地域の活性化を図れると思います。まだスタートしたばかりですが、現時点での空き家を提供していただける貸手、売手、また空き家の提供を希望する借手、買手の登録者数はどれぐらいあるのか、並びに現在の
空き家総数を伺います。 ２点目は、
空き家情報の確認について。 広報には、「町の
ホームページにおいて、
空家バンクに登録されている空家の情報を公開しています」と掲載されています。しかし、せっかく良い物件があっても、
ホームページだけではなかなか情報を公開できないし、入手できないように思います。近年では、優秀な人材を採用したり、地方都市の企業や地域活性の取組を強化する地方自治体が増えており、それに伴いＵターンやＩターン、Ｊターンを増やすための制度を充実させる企業も増えています。中には、定住を希望する人に向けてリーズナブルな住宅を提供する自治体も出てきているということです。 そこで、市貝町
空き家一覧表のようなものを作って企業に配布したり、役場の窓口に置いておくという方法もあると思うのですが、町の
ホームページのみしか確認できないのかを伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は質問席にて一問一答方式にて行います。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 園部議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。 第１点目の
新型コロナウイルスに対する町の対応策についてご説明申し上げます。 まず、１つ目の
事業継続応援金事業については、５月28日現在、法人３件90万円、
個人事業主５件100万円の合計８件190万円を交付決定し、うち３件は５月27日に振り込みしております。残り５件につきましても６月上旬には支給できる見込みとなっております。 ２つ目の
事業継続応援金の農業者への対応についてでございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの産業が売上げ減少などの影響を受けているところであります。農業におきましても、花卉農家、畜産農家、観光農園などが特に大きな影響を受けているところであり、このような状況を捉え、
新型コロナウイルス感染症への
緊急経済対策として本町がさきに創設した、市貝町
事業継続応援金の交付対象を農業者にも拡大したところであります。今後においても、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の情勢を見極め、本町の基幹産業でもある農業の支援に努めてまいりたいと考えています。 次に、３つ目、
公立保育所、
認定こども園に通園する園児、学童保育を利用する児童の施設利用を自粛した分の保育料の還付者数と金額について申し上げます。 本年４月16日付で全国に
緊急事態宣言が出され、本町でも、保育施設や学童施設を利用している保護者の皆様に利用の自粛をお願いしてまいりました。保育施設につきましては自粛期間を５月31日までとしており、現在、集計を各施設に依頼し、調整を行っている状況です。集計が確定しておりませんので、概算で対象者と金額について申し上げます。 保育施設につきましては、町内５つの施設で日割還付の対象者が40名程度で、金額が150万円ほどになる見込みです。また、学童の対象者につきましては、町内３つの施設で日割り還付の対象者が210名程度で、金額が60万円ほどになる見込みです。 続きまして、４つ目の児童・生徒の学力保障について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として、学校の臨時休業を続けざるを得ない状況が長期にわたり続くこととなりました。
緊急事態宣言解除後は、町内の小・中学校において、徹底した
感染症対策を行いながら５月11日から分散登校が始まり、段階的な教育活動を経て、６月１日から通常登校となっております。 この間の児童・生徒の学力保障につきましては、教育長から答弁していただきます。 次に、第２点目の
空き家バンク制度について申し上げます。 １つ目の現時点での空き家を提供していただける貸手・売手と、空き家の提供を希望する借手・買手の登録者数、並びに現在の
空き家総数についてのご質問でございますが、市貝町
空き家バンク制度は本年４月１日に開設し、
町ホームページと町広報への掲載により制度の周知を図るとともに、空き家を提供していただける家屋等の所有者に対し
固定資産税納税通知書と併せて案内のパンフレットを送付するなど、取組を進めております。 現時点では、正式に
利用者登録をされた方が１名おられ、物件につきましてもまだ正式な登録には至っておりませんが、複数のご相談を受けている状況でございます。 また、空き家物件の基礎となる現在町で把握している
空き家総数につきましては、現地調査等を実施し精査をした結果、184件に上ることが分かりました。一件でも多く
空き家バンクに登録していただけるよう取組を進めてまいりたいと考えています。 ２つ目の
空き家情報の確認の方法についてでございますが、登録物件につきましては、町の
ホームページでご確認いただくほか、栃木県の移住・
定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」や、
一般社団法人移住・
交流推進機構が運営する「
ニッポン移住交流ナビＪＯＩＮ」をはじめ、空き家を探している方がよくご覧になるサイトへの情報掲載等により、目に留まる機会を少しでも増やしてまいりたいと考えております。 今後、人口減少と高齢化の進展で空き家の増加が見込まれるわけですが、
空き家バンクの活用につきましては、役所内に専門の部署を設置したり、住民やＮＰＯ、さらには農業団体、商工会など地域の人々や団体が協議会などを創設し、マッチングのためのセミナーを開催するなど、熱心に取り組んでいる自治体おいて成果が上がっていると聞き及んでいます。 2007年には、議員指摘のとおり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が施行されまして、地方自治体は、高齢者だけでなく、子育て中の者及び障害者や生活困窮者に対しても安心な住まいを提供する
義務を担うこととなりました。 2017年には、
住宅セーフティネット法が改正され、改修費や家賃補助など経済支援なども行うこととなりました。 このほかには、災害時の応急住宅の提供などが想定されておりまして、
空き家バンクに対する利活用につきましては多様な視点が必要になってきたと言えるのかと思っています。この意味で、単に移住促進だけでなく、地域の再生というもっと広い視点から
空き家情報のマッチングに町として取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（和久和夫） 小森教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） それでは、先程の４つ目の児童・生徒の学力保障についてご説明を申し上げます。
臨時休業期間中の５月12日からは、
町教育委員会のポータルサイトを開設いたしまして、児童・生徒の学びの充実に向けた学習支援を実施しているところでございます。 また、臨時休業による授業時数の確保については大変危惧されるところでございますが、
学習指導要領では、各教科等の授業は年間35週、小学校１年生については34週以上にわたって行うと規定されておりますが、夏休み等を短縮して授業を行うことで、現在のところ年間39週が実施されることから、現時点では、小・中学校において年間に実施を予定している授業時数は確保できる状況でございます。 ５月14日に開催された国の
新型コロナウイルス感染症対策本部による
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の改定を踏まえまして、文部科学省や栃木県
教育委員会より、児童・生徒の学びの保障に関する基本的な考え方や取組の方向性等について通知がございました。各学校において一人一人の学習内容の定着を確認し、
長期夏休み休業期間の短縮だけではなく、日々の学校生活の中で補充のための授業や補習を実施するなど、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 順次再質問させていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルスに対する町の対応策についての質問をいたします。 農業に関しましても、商工業同様に市貝町
事業継続応援金を実施していただきまして、ありがとうございます。しかしながら、対象の条件に道の駅の登録者と限定していたのはどうしてなのかを伺いたいと思います。
○議長（和久和夫）
川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ただいまのご質問に対しましてご説明申し上げたいと思います。 農業者への応援金ということで新たに創設させていただきましたが、要件としまして、道の駅の
農産直売所出荷登録者であるということをつけさせていただいております。こちらにつきましては、道の駅のほうの農産物の出荷量の増加の対策もありまして、その観点からつけさせていただいております。仮に今現在もし登録をされていない方であれば今後登録していただいて、この応援金の申請も可能でありますので、そのような方向で助成をしていきたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（和久和夫） 園部議員。
◆６番（園部弘子） ４月７日に
緊急事態宣言が発令されましてから１か月と１週間後の５月14日にやっと39県の
緊急事態宣言が一斉解除され、５月25日に全面解除となり、少しずつ以前の日常生活を取り戻しつつあります。しかし、韓国では一つのナイトクラブで一晩に54人の感染が起こった事例もありますし、国内においても福岡県の北九州市で、ここ数日、１日20人以上の感染者を出しています。 そこで、感染の第２波が起こる可能性も懸念される中、そうなった場合を見据えた備えや対応策は考えているのかを伺います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 申し訳ございませんが、担当課長がおりませんので私から答弁させていただきます。 第２波につきまして今後どうするのかについてでございますけれども、ただいま園部議員から大変重要な指摘がございました。国民の安全や全国一律の水準のほうを保つのは国の仕事でございますけれども、今回の
緊急事態宣言、また基本対処方針などで自粛などの要請を出すのは第２層の地方自治体である県ということでございまして、その下の市町村は、どちらかというと、国や県などの方針などに依存するようなことが多いように思っているところでございます。 そんな中で、県北部では北那須方式というものを、町村会に所属している那須町長の平山さんがその構成員でございますけれども、などを出しているところでございますけれども、地方分権一括法の成立を受けまして市貝町ももっと主体的にやろうということで、実は昨日、担当課長を集めまして、第２波に備えてどのような方針を出すのかということで、昨日ではちょっと遅いですけれども、議会の先生方が大変ご関心を持っておられまして、今日の一般質問、そのようなことで何名かの議員の先生からご質問を受けますけれども、一日も早く方針を作るということで、昨日、粗研ぎながら作ったところでございます。 第２波に備えるために、県のほうでは人数制限、具体的な数字を出してまいりましたけれども、当町の場合、数字というよりは、小さな自治体の中を管理するわけですから数字ではなくて、収容人数の半分を超えるような会議は室内ではできないと。収容人数の半分以内の室内の会議とすると。 そして、屋外においては、可能であれば２メートル間隔の距離を取れるような形での開催をお願いしたいということで考えてございまして、そのような方針を持っているところです。 前提となるのは換気ですね。換気はしっかりと取ってもらうということ、２方面からですね。消毒については申し上げるまでもないことです。 そのほか、個々の施設についても昨日は細かく協議いたしましたが、道の駅や温泉など不特定多数の方、特に最後まで特定区域として残った首都圏からの往来も、市貝町の温泉はすばらしい泉質なので想定されるところですけれども、そういう面でちゃんと連絡が取れるような形で入場制限をかけていただくということで。１人でも感染者が出れば休業、そして消毒ということで。 濃厚接触者が感染アプリで分かった場合、その場合には閉鎖、そして要観察ということで考えてございまして、学校については、教育長が教育行政のトップでございますので教育長の管轄になりますけれども、町民の命と健康を守るために、感染者が発生すれば、私のほうは学校自体の休校を求めていきたいというふうに思っているところでございます。 濃厚感染者が出れば、学級閉鎖や学年の臨時休業とかそういうものを求めていきたいと思っておりまして、この点については
教育委員会のほうにそのような意向は伝えていきたいと思っています。 初冬において第２次の感染が確実にやってくるということが言われている中で、小さな山が幾つかこれから想定されますが、執行部一丸となって安全を尽くして対応していきたいと思いますので、議員の先生方のご指導を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長（和久和夫） 園部議員。
◆６番（園部弘子） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの質問の中の小・中学校について、先程学習面のみしか伺いませんでしたので、学習面のお答えしかいただきませんでしたが、子供たちにとってこれまでにこれほど長いお休みはなかったと思います。そして、この期間は外出の自粛で、ステイホームということでテレビを見たりゲームをしたり、起床時間も自由だったと思います。精神面や生活面についても、元の状態に戻すのにはご家庭の協力も必要ですし、なかなか大変なことと思います。何か対応策など考えていらっしゃるか伺います。
○議長（和久和夫） 小森教育長。
◎教育長（小森祥一） ただいまのご質問についてお答えいたします。 約３か月ほど子供たちは学校休業ということで、本当に長い間、家庭内での生活が続きました。その間、本当に保護者の方、また祖父母の方には子供たちの養育ということで大変お世話になりました。 今、議員から質問がございましたように、家庭での生活が長引いたことから、精神的なもの、それからストレス等々、また小学校１年生は３日間しか登校していないというような現状がありまして、スムーズな６月１日からの現状登校を進めているところですが、なかなか慣れるところまでは至っていない状況が続いているかなというふうに私も感じているところでございます。 ただ、分散登校もしまして、少しずつ子供たちが学校に慣れる環境づくりをしてまいりました。また、６月１日、昨日から通常どおりの登校が始まりましたけれども、まだまだ子供たちは慣れない状況ですから、生活習慣、そういうものを含めながらの学習になってまいりますので、慌てず、ゆっくりとした気持ちで学校生活が送れることを第一に考えて、今、学校は取り組んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 園部議員。
◆６番（園部弘子） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスが一日も早く終息し、以前のような穏やかな日常生活に戻れますよう願いまして、次の
空き家バンク制度に関連する質問をさせていただきます。 先程の答弁で、
空き家情報の確認は、
町ホームページのほかに栃木県等のサイトで確認できるというようなことでしたが、これらはパソコン等によってしか閲覧できないものであり、こういった操作が苦手な人は情報入手が困難となると思います。先ほど総括質問で申し上げましたとおり、市貝町
空き家一覧表のようなものを発行して役場の窓口に置いておくとか、そういったことは可能かどうか再度お伺いいたします。
○議長（和久和夫） 渡邉建設課長。
◎建設課長（渡邉隆憲） 先程の質問についてご説明させていただきます。 空き家物件の登録いただいた一覧表につきましては、先程申し上げましたように
ホームページ等での閲覧もできます。それについては、先程説明しましたように、他の関連するサイトからも閲覧が可能なようにしていきたいと考えております。 そのほかに、登録物件の一覧表については、建設課の窓口には備えつけをしまして、希望者がいれば閲覧できるようにさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 分かりました。 このたびのコロナ騒動で、都会よりも地方へと考えた方が増えたように思います。
空き家バンク制度によって
人口減少対策になるのではないかと期待しております。 また、執行部、議員、町民の皆様が一丸となって
新型コロナウイルスを乗り切ることを願いまして、私の質問の一切を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時５分とします。 （午前１０時５４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午前１１時０５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井豊
○議長（和久和夫）
園部弘子議員の質問が終わりましたので、次に、２番、石井豊議員。登壇。 （２番 石井 豊 登壇）
◆２番（石井豊） ２番、石井豊です。 令和２年６月議会定例会となります。 まず、今年は、
新型コロナ感染症拡大により社会生活が計り知れない大きな打撃を受けてしまいました。私たちは活動を自粛し、人と人との接触を可能な限り減らす行動が求められてきています。そうした中、政府は、５月25日、47都道府県全てで
緊急事態宣言を解除することを決定しました。 しかし、油断したら再び牙をむいてくることは、札幌や北九州、さらには韓国の例から明らかです。第２波の流行が心配でありますが、今後とも危機感を持って行動し、警戒を緩めないことが大事であります。 それでは、議長より質問のお許しがいただけましたので、事前通告に基づき順次質問いたします。 まず初めに、
太陽光発電設備の設置事業と
地域環境保全について伺います。 昨今、太陽光発電をはじめとする再生エネルギーの導入が国策として促進されてきました。しかし、
太陽光発電設備の普及に伴い、景観、眺望の阻害や太陽光パネルの反射による生活環境の悪化、土地の形質変更に伴う防災機能の低下、設置計画の近隣への説明不足等が問題となっています。 そこで、環境省は平成30年10月30日付で、「太陽光発電の環境影響評価に係る検討状況について」を発表しました。導入実態として、固定価格買取り制度、ＦＩＴが導入された2012年７月以降、太陽光発電の発電容量は、平成29年３月末時点で3,539万キロワットであります。太陽光発電の導入容量は3,350万キロワット、うち非住宅分は2,875万キロワットに達し、全体の約94.7％、非住宅分は約81.2％を占めています。 また、林地開発許可処分と太陽光発電事業についての太陽光発電事業に係わる林地開発許可は、平成24年度以降急増しており、その中で森林の改変面積は、平成24年度が約25ヘクタールでありましたが、平成28年度には約2,600ヘクタールと急増しております。 また、件数は、平成24年度が約40件でありましたが、平成28年度には約280件と急増しております。林野庁調査報告よりであります。 苦情等に対する自治体アンケート調査結果では、全554事業に対し、１番目は「土砂災害」で101事業、約18％と最も多く、２番目は「景観」で67事業、12％、３番目は「水の濁り」が52事業、９％、４番目は「反射光」で45事業、８％、５番目は「動物、植物、生態系への影響」が39事業、７％、６番目は「気温上昇」が28事業、５％と続いております。苦情等があった項目は多岐にわたっております。 そこで、市貝町が許可した太陽光発電事業はこれまでに何事業あるのか、また、現在、許可申請受付をしている太陽光発電事業は何事業あるのか伺います。 ２点目は、許可した太陽光発電事業施設の監視はどのように実施しているのか。また、問題となる点はなかったのか、その問題点に対する改善指導の実施はどうしているのか伺います。 ３点目は、太陽光発電に使用する太陽光パネルは製品寿命が25年から30年とされています。そのため、固定価格買取り制度、ＦＩＴ開始後に始まった太陽光発電事業は2040年頃には終了し、その際、
太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が出ることが予想されます。 そこで、問題となるのは、事業者が所有している土地で行われている事業用太陽光です。コストがかかる廃棄物処理を行わずに、有価物だとしてパネルが放置されたり、他の土地に不法投棄されることが懸念されます。町の対応を伺います。 ２番目として、防災訓練と災害対策について伺います。 1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、死者6,434人、行方不明者３人、負傷者４万3,792人、住家63万9,686棟の被害がありました。これは総務省消防庁よりの報告です。 この地震では、助かった人の約８割が自力または地域の人たちに救助され、そのほとんどが発生から15分以内に救助されている。被害の規模が大きければ大きいほど自助、共助が必要となる。自分が災害を生き抜くために、また周囲の人を被害から救うためにも、地域の人たちとの交流が図られる防災訓練には積極的に参加することが必要であります。 防災ハザードマップに町民へのメッセージとして、町長は、『習うより慣れよ』がより実践的です。備蓄と体制ができたら、これを使って何度も繰り返し訓練することが大切です。その上で『疑わしきときは行動せよ』しかも『最悪の事態を想定して避難せよ』が現代の我々の行動規範です」としています。 そこで、２月９日に防災訓練を赤羽小学校で実施しましたが、その検証結果を踏まえた今後の課題は何か伺います。 ２点目は、今後の防災訓練実施に当たっては、町民生活に直結するライフラインを管轄する機関の参加と、被害状況を空撮できるドローンの参加を検討してはどうか。さらには、より多くの町民に参加してもらえるよう周知させるべきと考えますが、町の考えを伺います。 ３点目は、町では防災士資格取得費用に対し、２万円を限度額として補助金を交付しています。自発的な防災ボランティア活動を行う防災士を養成し、自主防災組織や学校、職場に配置する取組を支援することとしているが、今までに補助金の交付を受けた人は何人いるのか伺います。 ４点目は、水害時には100袋単位の土のうが短期間で必要になりますが、災害対策としての土のうの備蓄量を伺います。 ５点目は、災害対策として避難所用段ボール製簡易ベッドを備蓄しておくべきと考えますが、町の考えを伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は一般質問席にて一問一答方式で質問させていただきます。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 石井議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目の
太陽光発電設備の設置事業と
地域環境保全についてのご質問でございますが、再生エネルギーであります太陽光発電は、地球温暖化防止のための有効な対策の一つとして、世界的にも、特にヨーロッパですけれども、ヨーロッパで位置づけられておりまして、我が国でも、さきの東日本大震災を契機といたしまして、エネルギーミックスの観点から、未来のエネルギー源として有望視されてきたところでございます。 しかしながら、石井議員がご指摘のとおり、当町では、絶滅危惧種Ⅱ類のサシバが日本一繁殖する町であることから、その良好な里地里山を保全することは喫緊の課題となっています。 また、
太陽光発電設備からは、騒音、特に低周波音が発生する可能性などが指摘されるとともに、地下水の汚染に伴う水質汚濁が心配されているところであります。 さらには、石井議員もご賢察のとおり、地形を大きく改変する場合には、近年の頻繁に発生する気象災害に伴う地滑りなどの発生により大きな被害が想定されているところでございます。 こうしたことから、市貝町は、周辺の住民の安全を守ることに強い使命感を持ち、このような観点から
太陽光発電設備の設置については慎重な対応をさせていただいているところでございます。 このような方針の下にお答えいたしますが、１つ目の町が許可した太陽光発電事業はこれまでに何事業あるのか、また、現在、許可申請受付をしている太陽光発電事業は何事業あるのかということでございますが、当町におきましては109件の
太陽光発電設備が稼働しておりまして、この件数は県内においても多い部類に入ってくると伺っています。 また、現在町で受付している事業は11件でございます。 次に、２つ目の許可した太陽光発電事業施設の監視方法、問題点、その改善指導の実施についてでございますが、栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針に基づき、県と合同で太陽光発電施設に係る安全パトロールを実施しており、町独自でも定期的に現地調査を行っています。 現地調査等により問題を確認できたものにつきましては、町規則であります市貝町における
太陽光発電設備設置事業と良好な地域環境との調和に関する規則等の規定に基づき、関係機関と連携しながら改善指導をしてまいりたいと考えております。 続きまして、３つ目のパネルが放置されたり他の土地に不法投棄されることへの町の対応についてでございますが、太陽光発電事業終了後の設備の適正処分につきましては重大な関心を持っているところでございます。町規則の中で事業者と協定書を結ぶことになっておりまして、その中で事業を終了する場合の取扱い、また損害賠償等について記載することとなっており、例えば撤去費用を金融機関に預託しておくなどの内容を記載することなどを指導しております。 また、自らの土地の内部に放置されるのではないかにつきましては、それらが産業廃棄物と認定されれば、法律により、排出者が自らの責任でもって処分する法的
義務により処置されます。 現在、国では、
太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立てを
義務化するなどの検討がなされており、当町におきましても、国等の動向を注視しながら、事業者に対し適切に指導してまいりたいと考えています。 第２点目の防災訓練と災害対策について申し上げます。 まず、１つ目の防災訓練を踏まえた今後の課題についてでございますが、本年２月９日に実施した市貝町防災訓練におきましては、消防団員、社会福祉協議会職員、赤羽上町西自主防災組織、茂木警察署員、役場職員等が参加し、当町で最大震度６強を観測する地震が発生した想定の下、住民避難訓練、炊き出し訓練、避難所開設訓練、災害図上訓練等を実施したところであります。 石井議員のご質問でありますこの訓練から得られた課題や反省についてでございますが、大変時間が経過しておりまして、行政にスピード感が求められる中でこれこそ反省すべき点でございますけれども、ただいまアンケート、ヒアリングなどの集約中でございます。速やかに検証いたしまして、次回の糧としてまいりたいと思っています。 そのような中、参加した者の一人といたしまして、２月９日の町防災訓練においては、赤羽上町西自主防災組織を基盤とする防災訓練の展開でございましたが、この防災訓練に参加した者や視察された他町の団体、またメディア等からの声といたしまして、参加人数が限定的であったのではないかということとか、また、このような訓練の重要性を認識した上で、周辺の住民の参加者などさらに多く募るべきであったのではないかというような声をいただいております。 貴重な時間をつくって地元の人や関係機関の参画を仰いだことでありますので、今後は一人でも多くこのような訓練に参加して、日々の訓練の中で、先ほど石井議員がご指摘されましたように、習うよりも慣れろ、１に訓練、２に訓練、３、４がなくて５に訓練、常に最悪の事態を想定していくというようなことを身に刻むような形で展開できるように、石井議員のご指摘を真摯に受け止め対応してまいりたいと思っているところでございます。 次に、２つ目の防災訓練時の関係機関の参加についてでございますが、大規模な災害が発生した場合には、水道、電気、通信等のライフラインを含む多くの機関との連携が必要となるため、総合的な防災訓練は重要であると考えております。また、多くの町民に参加していただくことは、町全体の防災意識の高揚にもつながると考えております。 今後につきましては、災害時に各関係機関との連携が円滑に図れるよう、訓練参加について働きかけるとともに、町民が参加しやすい訓練となるよう計画してまいりたいと考えております。 なお、石井議員がこれまでの一般質問の中で再三にわたり訓練の参加を要請しておられましたドローンの参画につきましては、広域の消防本部との協議の中で、防災オペレーションシステムの導入を図りながら、ドローンの参画について、デモ飛行の参加を次回においてはお願いすることとなりました。これについても広域では受けていただいたところでございます。 ３つ目の防災士資格取得に関する補助金についてでございますが、本年度より防災士資格取得補助金を交付して支援をしております。今年度からの新たな制度ということで交付実績はございませんが、地域防災力の向上を担う防災士の資格取得につきましては、補助制度の周知広報に努め、積極的に支援を進めてまいりたいと考えています。 ４つ目の土のうの備蓄についてでございますが、５月末時点で約200袋の備蓄がございます。出水時に向けた災害防止対策として、水害時には速やかに使用できるよう備蓄に努めてまいりたいと考えております。 ５つ目の避難所用段ボール製簡易ベッドの備蓄についてでございますが、段ボール製ベッドにつきましては、避難所でのエコノミークラス症候群や、ほこりの吸引による呼吸疾患の防止などに有効であるとされております。 また、簡易ベッドは、感染症を媒介する蚊が下に寝ている高齢者などを吸血し、感染症を移すことについての防止効果が新興国で認められたところであります。 現在、エアベッドの購入を予定しておりますが、避難者の健康管理や衛生環境の観点から、段ボールベッドの備蓄についても検討してまいりたいと考えています。 直近、
新型コロナウイルス感染症の広がりが懸念される中で、今後の避難所の在り方が喫緊の課題となってまいりましたが、３密を避ける措置を取りながら手洗い、消毒の徹底や定期的な検温、健康をチェックし、これらのことに万全を尽くしてまいりたいと思っています。 なお、発熱・せき等の症状が出た者に対しましては、専用スペースを設置するなど、感染が広がらないような対応を避難所においては検討してまいりたいと思っております。 これから全国的に地震が頻発する中で、また雨季を迎え、台風等の襲来等も予想される中で、自然災害からの避難のみならず、感染症への対応を含めた総合的な避難所体制づくりに努めてまいりたいと思いますので、ご指導を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 石井豊議員。
◆２番（石井豊） それでは、順次再質問させていただきます。 まず初めに、
太陽光発電設備の設置事業と
地域環境保全についてであります。 まず１つ目、２年ほど前から、太陽光発電施設敷地内から土地改良区内にある用排水路や農地へ土砂等が流出し、農地へ悪影響を及ぼしている、さらに、住宅地に隣接して設置されている太陽光発電施設敷地内で雑草が繁茂し、放置されているところがあり、景観や環境によい環境をもたらしていないが、いまだにきちんと対策が取られていないと町民から声が寄せられています。既存施設に対しても施設外への悪影響を防止させる取組を強く求めますが、町の考えを伺います。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 先程の答弁の中で一部ご説明を申し上げましたが、昨年４月１日から町では、市貝町における
太陽光発電設備と良好な地域環境との調和に関する規則を施行させたわけでございます。この規則につきましては、既に売電を開始しております事業者についても管理の部分で適用されることとなっております。 雑草、それから土砂流出の対策でございますが、この規則の中で事業者の遵守事項というのがございまして、環境への配慮、それから災害の対策、それから雑草を含めた景観への配慮ということで、遵守事項ということで町のほうでも指導をしております。 一番災害が予想される６月から11月の間に県と共同で巡回等もしておりまして、その都度、業者にも指導をしているわけでございます。 また、規則の中で指導、勧告、命令ができるようになっておりまして、そういった遵守事項の守られていない業者につきましては指導通知書により指導することになっておりまして、今年度につきましては、１事業者に対して指導通知書により指導をしたところでございます。 説明は以上です。
○議長（和久和夫） 石井議員。
◆２番（石井豊） 答弁ありがとうございました。 とはいえ、先程お話ししたように、既存施設に対してもう２年前ほどから一向に改善されていない現状があるんです。これは実際、農業土地改良区用排水路に土砂が流出して大変堆積されているという現状がある。また、そういった場内から入ってくる木くずや土砂が耕作している田んぼに流れ込んできているという現状と、あと、先程お話ししましたように、敷地内が全く管理されていなく、もう雑草、セイタカアワダチソウとかそういったものがいまだにそのまま放置されて、住宅地にありながら管理されていないということで、景観や環境に非常に問題があるんではないかという町民からの話が出てきているわけですけれども、その現状というのは把握されているのかどうかお伺いします。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） ただいまのご質問に対しご説明を申し上げます。 技術的な基準もありまして、例えば山にソーラーパネルを敷設する場合には、１ヘクタール以上の場合には県への林地開発許可申請が必要になりまして、調整池、排水設備についての細かな基準がございます。ただ、それに該当しない１万平米、１町歩未満のソーラーパネルの施設につきましては、町の規則では詳細に基準を設定していないものですから、対応できていない部分があるかと思います。 巡回につきましては、町民くらし課のほうで県とも合同で巡回をしておりますが、不法投棄のパトロールと併せて町内一周してパトロールして、その景観に関しても調査をしているわけなんですけれども、どうしても町の職員だけでは行き届かない部分もあるかと思いますので、そういったときには、ご一報いただければ町のほうで対応させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 石井議員。
◆２番（石井豊） 先程、町長からも答弁ありましたように、もう既存の109件が実際には事業として運用しているという話ですので、数もたくさんあるので大変かと思いますけれども、やはり町民からもいろいろ指摘がありますので、そういった点、町民の情報も吸い上げていただいて、みんなに不満を持たせないような感じでの管理、監視ということをお願いしたいと思います。 それでは、次の２番目の質問に入らせてもらいます。 太陽光発電施設の設置、運営等に関する指導は、市貝町の場合、先程から言われているように、市貝町における
太陽光発電設備設置事業と良好な地域環境との調和に関する規則が定められ、これによるとしています。しかし、過料を科すことはできるが、刑罰を定めることができないことになっています。 そこで、苦情等に対する自治体アンケート調査結果でも上位２番目に景観が挙げられていますが、県内25市町のうち14市町が景観行政団体になっている状況から、当町も景観法に基づく景観計画を策定し、景観条例を制定して、その中に取り込んで罰則規定のある運用をすべきと考えますが、町の考えを伺います。
○議長（和久和夫） 軽部
町民くらし課長。
◎
町民くらし課長（軽部修） それでは、ただいまのご質問に対しご説明申し上げます。 県内25市町のうち、太陽光を含めて条例で規制している市町は７市１町ございます。そのほか、ガイドラインあるいは指針、規則で規制をかけている市町村は、県内25市町のうち８市２町でございます。 その中で、足利市、それから那須町につきましては、景観条例と自然環境保全条例、それから太陽光を規制する条例を一つにまとめてつくっている団体がございます。 市貝町でも、今年の２月に里地里山保全条例制定委員会を設置いたしまして、その３つの分野ですね、景観条例、自然環境保全条例、それから太陽光を規制する条例を整備しようということで動き出しております。 ただ、通常、このたぐいの条例は、まずは景観法に基づく景観条例を策定しまして、これを基本に自然環境保全条例を制定しまして、その横出しとというんですかね、それで太陽光を規制する条例の制定になります。この３つの条例を制定しますと、太陽光だけでなくて各種事業に対しきめ細かな指導ができることは確実だと思います。 しかしながら、複数の条例を制定することは余り効率がよくありませんし、条例を制定することが目的ではなくて、条例制定はあくまでも手段でありまして、目的はあくまでも自然環境を保全し、サシバの里づくりをすることということになるかと思います。できれば、昨年度作成しましたサシバの里基本構想を基本理念としまして、景観条例、自然環境保全条例、それから太陽光を規制する条例を一つにまとめて制度設計するのが効率的かと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 石井議員。
◆２番（石井豊） それでは次に移ります。 防災訓練と災害対策についてお伺いします。 まず、私たちが住む地域には様々な人が一緒に暮らしております。そんな地域に迫っている首都直下地震の危険や、また近年、関東地方を直撃している大型台風など、次の大災害がいつ起こるか分かりません。だからこそ、年に１回、みんなが集まって楽しく学ぶ機会をつくることが重要であります。 防災訓練は、災害意識を高める取組としていろんな試みがあっていいと思います。いろんな人に興味を持ってもらうことが重要であると考えます。 そこで、会場を注目されやすい道の駅サシバの里駐車場東側の空きスペースをメイン会場として、道の駅や役場庁舎も含めたエリアで実施することを提案しますが、町の考えを伺います。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） ご説明申し上げます。 防災訓練につきましては、ご指摘のとおり、たくさんの方に参加していただいて、それで防災上の必要な訓練、体験をしていただくことが大切なことかなというふうに考えております。会場の設定、設営に関しましては、多くの人が集まれる場所ということで、具体的に道の駅というようなご提案をいただいたところでございます。 防災訓練、総合的な訓練になりますと広い訓練スペースというのが必要になってくるものかなと思います。今年度実施する防災訓練につきましても、道の駅が会場というのは一つの選択肢として考えさせていただければというふうに考えたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 石井議員。
◆２番（石井豊） ぜひとも、先程言ったように道の駅、及び庁舎も含めて近隣にありますので、その辺も含めて大きく捉えていただいて、人がよりたくさん集まれるような防災訓練を目指していただきたいと思います。 それでは次にいきます。 今後も起こり得る予期せぬ災害に、行政や町民は防災意識を高めておくことが必要であります。十分な意識と一定の知識・技能を習得した防災士を、企業や病院、介護施設、役場、学校、保育園、幼稚園などの人が多く集まる職場に最低でも１人は配置できるような支援と指導を行っていく必要があると考えますが、町の考えを伺います。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） 防災士資格取得に係る支援を増やしていこうというような、地域防災力向上には必要なことかなと考えてございます。今のところ防災士の資格取得補助金、今年から支援を開始したということで交付実績はございませんが、今後、自主防災組織を中心に現在４件問合せいただいてございまして、４件とも自主防災組織のほうからでございます。ご指摘がありました民間における事業所等にも、防災士の資格取得につきましてはぜひ民間施設等、事業所等にも防災士の資格取得を促進するような広報に努めてまいりたいというふうに考えたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 石井議員。
◆２番（石井豊） では次にいきます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、大震災の発生や台風の季節を控え緊急避難が必要となったとき、避難場所は密閉・密集・密接の３密になりがちです。
新型コロナウイルス対策として、段ボールを使ったパーテーションやベッドが注目されていることがマスコミでも取り上げられ、手軽で使い捨てできる上、感染防止効果もあると見られ、自治体が協会と災害時の優先供給協定を結ぶ動きも相次いでいることが新聞などで報じられております。 今現在備蓄しないのであれば業界団体との防災協定を締結すべきと考えますが、町の考えを伺います。
○議長（和久和夫） 木性総務課長。
◎総務課長（木性正樹） コロナにおける防災備蓄に関しては、ご指摘のとおり３密を避けるために、マスク・消毒のほか、仕切り用のパーテーション、段ボールベッドなどは備蓄していくべきものというふうに内閣府のほうからも通知等があるわけでございます。 今ご提案がありました段ボールベッド、備蓄して置いておくスペース的な問題があって、発注すればその分、段ボールベッド等を供給してくれるというような協定ができる事業所というのもあるというふうには聞いてございます。 今後、備蓄するに当たって、そういった民間事業所との協力というようなことも模索していければなと考えます。 以上です。
○議長（和久和夫） 石井議員。
◆２番（石井豊） ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 以上で私の質問を全て完了しました。 ご協力ありがとうございました。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時とします。 （午前１１時５３分）
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○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午後１時００分）
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△荒井和一
○議長（和久和夫） 石井豊議員の質問が終わりましたので、次に、１番、
荒井和一議員。登壇。 （１番 荒井和一 登壇）
◆１番（荒井和一） １番、荒井和一です。 まずもって、
新型コロナウイルスに対する医療関係者の皆様に感謝申し上げます。 それでは、議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。執行部の皆様には簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告どおり順を追って質問させていただきます。
新型コロナウイルスの
感染症対策と経済対策についてお伺いいたします。 今回の
新型コロナウイルスは日本にも深刻な状況を生み出しています。４月７日の
緊急事態宣言以降、観光や飲食店、企業活動の停滞により、これから先、企業の解雇や雇い止めなどが懸念されます。 本町でも、芝ざくら公園の芝ざくらまつりや観音山の梅まつり、いちかいの夏まつりなど多くのイベントが中止になりました。町内の商工業者や農業者にとっても大きな影響を及ぼしています。 町では、新型コロナ対策本部を立ち上げ役場全体で取り組み、大変ご苦労さまです。
緊急事態宣言は解除され、日常を取り戻す第一歩を踏み出しました。ここ数か月間、町民の皆様には自粛要請の中、多くのストレスがたまったと感じております。これから新しい生活様式が始まります。でも、まだ特効薬やワクチンがない以上、元に戻るのは長い時間が必要だと思います。 そこで伺います。 県も第２波に備えていろいろな準備をしています。今は、段階的に緩和する社会経済活動と感染予防対策が必要だと思います。本町も長期にわたる予防対策が必要だと思いますが、考えを伺います。 ２番、特別定額給付金についてお伺いいたします。 郵送やオンライン申請が始まりました。全国的にも問題が発生しています。申請に不慣れな方、独り暮らしの高齢者、障害者、外国人、期限は３か月と伺いましたが、相談はどのように行っているのか伺います。 ３、学生支援についてお伺いいたします。 国でも学生支援の取組を開始しました。町では、町在住の大学生、専門学校生、奨学金を借りている方についての支援をどのように考えているのかお伺いいたします。 ４、地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。 感染収束まで長期化すれば第２の経済対策が必要だと思います。経済、教育、農業など多岐にわたります。交付金の使い道をどのように検討しているのかお伺いいたします。 ２番目に、ＩＣＴの取組についてお伺いいたします。 ＩＣＴを活用して地域の活性化に向けて、各市町は環境整備に動き出しています。ＩＣＴは各分野で期待されています。農業、医療、介護、教育、子育て支援など多岐にわたります。今回の
新型コロナウイルスで働き方も変わり、ふるさとテレワークなどの紹介がありました。ＩＣＴを活用して都市部と同じような仕事が地方でもでき、発信もできます。新しい生活様式に伴い、若者の考え方も変わり、地方に住んで都市部に通わなくても仕事をする可能性があります。 そこで伺います。 ＩＣＴを活用するための整備をどのようにお考えかお伺いいたします。 ２番目に、学校のＩＣＴ推進についてお伺いいたします。 さきの中学生の海外研修報告で学んだことの中に、教科書の代わりに１人１台のパソコンを使って授業をしてよい環境だなという感想がありました。小・中学校ではプログラミング教育が必修化されました。大田原では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき導入を図っています。また、小山市では、市内の小・中学校の情報通信技術やネットワークを高速化し、活用に向けて取り組んでいます。国や県、近隣市町も取組を加速しております。
新型コロナウイルスで授業が遅れ大変な時期ですが、お伺いいたします。 １、１人１台のＰＣ、タブレットはいつ頃までに導入か、工程を伺います。 ２、教員指導用のタブレット端末の整備やＩＣＴを活用した学習環境、教職員の研修はどうなされるのかお伺いいたします。 ３、授業支援ためのボランティアの必要性を感じますが、考えを伺います。 次に、生活支援に対して質問させていただきます。 町では、独り親世帯に連休中の宅食事業をしました。今一番大変なのは子供を持つ家庭だと思います。
新型コロナウイルスのため仕事自体が減り、これから解雇や雇い止めなどが懸念されます。このようなことから、経済困窮や生活困窮が多くなると予想されます。自立支援が大きな役割を果たしていくのではないかと考えております。 そこで伺います。 今回行ったような宅食事業を多くの家庭も喜んだと思います。こんな時期だからこそ事業継続を望みますが、考えを伺います。 18歳未満の子供を持つ家庭の支援策は何か検討されているのかも伺います。 ３、農福連携についてお伺いいたします。 農業の面から福祉をサポートする人の働き方の問題、多様化している昨今、このマッチングが必要だと思いますが、考え方を伺います。 最後になりますが、棚田振興法についてお伺いいたします。 棚田振興法は、中山間地域と直接支払い制度と併せて、中山間地域にとって大切な制度だと思います。
棚田地域振興法は今年から実施の方向だと聞いております。 そこでお伺いいたします。 棚田振興法の進捗状況は現在どうなっているのかお伺いいたします。 以上、総括質問を終わります。 再質問は一般席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 荒井議員のご質問に対し順を追ってお答えいたします。 まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症対策と経済対策について申し上げます。 １つ目の予防対策についてでございますが、現在、本県において国の
緊急事態宣言が解除となりましたが、全国的にも感染状況が収束しておらず、依然として気を緩めることができない状況にあります。 これまでも３つの密を徹底的に避ける取組や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染予防対策を推進しておりますが、今後も、新しい生活様式の定着に向け周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、感染予防を図る上で必要となるマスクや消毒液等の衛生用品の確保につきましては、一部、入手の困難な状況が続いておりますが、今後の感染拡大を見据え、備蓄に努めてまいりたいと考えております。 ２つ目の特別定額給付金についてでございますが、本町におきましては、オンライン申請を５月12日より、郵送用申請書につきましては13日に送付し、順次受付を開始しております。５月27日現在では、4,500世帯のうち約83％の世帯が申請されています。なお、申請に不慣れな人へのケアといたしましては、庁舎内ロビーに申請窓口を設置し、
感染症対策を行いながら対応しており、約450名の世帯が申請受付いたしました。 今後、未申請の世帯につきましては、６月中旬を目安に申請書の再郵送を行い、申請が難しい高齢者等、独り暮らしの世帯につきましても、電話連絡など支給が行き届くよう進めてまいりたいと考えています。 次に、３つ目の町在住の大学生、専門学校生などの奨学金を借りている方についての支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に不安を抱えている学生が増えてきております。 国では、こうした状況を踏まえ、世帯収入やアルバイト収入の激減等で経済的に困窮する学生に対し、１人当たり最高20万円を給付する学生支援緊急給付金制度の創設や、独立行政法人日本学生支援機構による、
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生を対象とした授業料免除や減額などの支援策を講じているほか、大学自身も、在籍の学生に対して様々な経済的支援を講じている状況にございます。 本町においても、国の支援制度や近隣市町の状況を注視し、
新型コロナウイルスの影響が長期化することも視野に入れ、就学が維持できるよう、町としての支援の在り方について調査・研究してまいりたいと考えています。 続いて、４つ目の地方創生臨時交付金についてでございますが、本町においては、去る５月１日付で、内閣府から4,959万1,000円の交付限度額を内示されました。 本町では、
新型コロナウイルス感染症対策として、マスク配付や消毒液購入などの感染拡大防止対策、町独自の中小企業者等への休業協力金や
事業継続応援金などの経済対策事業、生活に困っている方々への食材提供、商品券配付などを速やかに実施するため、合わせて２度の専決処分を行わせていただきました。 さらに、本定例会にも、明日でございますが、補正予算を上程させていただくことになっています。感染収束が長期化した場合には、これら実施した事業の継続の検討や、新たにしわ寄せが来る方々への支援を検討していかなければならないと考えています。引き続き、真に支援を必要とする町民や事業者に手を差し伸べるべく、町民の声を的確に把握してまいりたいと存じますので、今後とも議員の皆様のご指導をよろしくお願い申し上げます。 第２点目のＩＣＴの取組についてでございますが、ＩＣＴ活用をするための整備についての行政の考えについてお答えいたします。 本町では、職員全員にパソコンを配付し、町内ＬＡＮにより、中央公民館、保育所、保健福祉センターなど公共施設とのネットワーク体制を構築しております。また、庁舎内には無料で使用できるＷｉ－Ｆｉを完備し、来庁される一般の方も利用できる環境を整備しております。 さらに、現在では、新型コロナ感染予防対策といたしまして、栃木県内の市町村長によるウェブ会議が初めて実施され、少しずつではございますが、テレワークを開始したところでございます。 今後につきましては、感染症予防のための職員の在宅勤務における環境整備などを研究してまいりたいと考えています。 続きまして、第３点目の学校のＩＣＴ推進につきましては、所管の
教育委員会の長である教育長が答弁いたします。 次に、４番目の生活支援についてお答えいたします。 連休中に実施した独り親世帯への宅食事業の継続と、18歳未満の子供がいる家庭の支援策について申し上げます。 ５月の大型連休の不要不急の外出を控え、独り親世帯を支援することを目的に、子供１人当たり3,000円分の食料支援を実施いたしました。この事業の継続につきましては、支援の必要な18歳未満の子供がいる家庭で、児童扶養手当全額支給世帯または準要保護世帯を支援するため、５月18日から市貝町内で使用可能な地方創生商品券を子供１人につき１万円分を給付し、経済支援を実施しております。 栃木県は、
緊急事態措置を実施すべき地区から除かれておりますが、今後も経済の低迷が予測され、当町においても失業や大幅な減収により経済的に困窮する家庭が増加し、子供たちにとって危機的な状況に陥る可能性がございます。 このようなことを常に念頭に置き、国の今後の
緊急経済対策による補助金などを視野に入れながら、新たな支援策を検討してまいりたいと思います。 ３つ目の農福連携についてでございますが、農福連携は、障害者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であります。また、農福連携の推進により、労働力が不足する農業者と就労の場を求める障害者等、双方の課題を解決し、利益をもたらす関係が構築され、大変有効なものと考えております。 農福連携のマッチングにつきましては、栃木県がとちぎセルプセンターを核に、農業者と障害者福祉施設双方の意向を一元的に集約し、適切な連携先のマッチングを進めております。本町におきましては、県のマッチングを利用し、昨年度に２件の農家が障害者の方々の労働力を得ております。 農福連携は、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により人手が不足し作業に支障が出ている農業者への支援の一つと考えられます。また、本年度は、農福連携の取組農家の拡大のため、県と連携し、本町で農福連携実践圃場の見学会の開催を予定しているところであり、より一層、農福連携の推進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、第５点目の
棚田地域振興法について申し上げます。 本法律は、棚田地域における人口減少、高齢化の進展等により耕作放棄地が増加し荒廃の危機に直面しており、本来、棚田地域の有する農産物の供給、農地や土地の保全、生物多様性の確保等の多面的な機能が失われつつあることから、これらの機能の維持増進を図り、棚田地域の持続的発展や、その地域生活の安定向上を図ることを目的としており、昨年８月に施行されたところです。 具体的な内容といたしましては、一定の要件を満たす地域に対して、地元に精通した関係機関が相談窓口となり、当該地域の活動の支援をはじめ、中山間地域等直接支払交付金や、各種支援事業等の要件緩和及び加算措置が受けられることになっております。 本法律は、農林部門の事業をはじめ、総務部門、文化及び教育部門、観光部門等の各種事業に関連し多岐にわたるものでありますが、各事業への措置については現在詳細が示されていないため、これらについては今後対応について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 小森教育長。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） 続きまして、３点目の学校のＩＣＴ推進についてお答えをいたします。 まず、国が示すＧＩＧＡスクール構想につきましては、当初は、令和５年度までに児童・生徒１人１台の端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するものでした。これらはいずれも、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金と公立学校情報機器整備費補助金等の国庫補助による財政措置がなされるものでしたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により整備が前倒しとなりまして、令和２年度中に児童・生徒１人１台端末を整備することとなりました。 １つ目の１人１台のパソコン、タブレットの導入の工程についてでございますが、端末の導入に当たりましては、事前にＷｉ－Ｆｉなどの通信ネットワークを整備し、端末が使える環境にすることが必要となります。こちらの整備につきましては、今回の補正予算で計上させていただき、計画的に整備を進めているところでございます。 また、端末につきましては、現在のところ、どのような学習ツールを利用しＩＣＴを活用した授業を実現するのかを十分に検討し、国から示された標準仕様に沿ったＯＳの選定作業をしております。この端末購入の予算につきましては、９月議会に計上させていただく予定としております。 なお、端末の導入につきましては、本年度中の導入を予定しているところでございます。 ２つ目の教員指導用のタブレット端末の配備や、ＩＣＴを活用した学習環境や教員の研修についてでございますが、教員指導用の端末についても、児童・生徒用の端末と併せて、授業を担当する教員１人１台分の導入を予定しております。 それに伴う教員の研修につきましては、ＩＣＴ技術に知見を有するＩＣＴ支援員等を活用しました校内研修や、益子町や茂木町、市貝町や芳賀町の４町教育研究協議会の研修会を通して、端末の導入前から導入後において、きめ細やかな支援をしていきたいと考えております。 ３つ目の授業支援のボランティアの必要性についてですが、今回のように、一斉に端末を導入することで端末の活用に対し戸惑う児童・生徒が出てくることが考えられます。そこで、ＩＣＴの活用について詳しい方などを授業支援のボランティアとして積極的に活用していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） それでは再質問させていただきます。 まず、特別定額給付金に関してお伺いいたします。 先程、町長より、83％の方に定額給付金をお渡ししたとお話がありました。これからの17％、役場の１階に相談に来る方についてはいいのですが、自宅からなかなかこの役場まで通えない方についての何か方策はあるのか、考えを伺いたいと思います。
○議長（和久和夫） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） ただいまのご質問に対しご説明いたします。 町では、最新でいきますと６月２日現在、今日現在ですね、4,074通の返送がありました。発送世帯数は4,507世帯ですので、返送率は90.39％の返送となっております。返ってきていない未返送につきましては433となっております。 町長答弁のとおり、６月中旬を目安に再度申請書を発送させてもらいます。やはり高齢者の独り暮らしとかそういった方々へ、申請書を書けないとかあるかと思いますので、まずは電話連絡等、そして場合によっては訪問ということも考えていきたいと思います。 しかしながら、現在、給付金詐欺といったことも騒がれていますので、その辺は慎重に、役場職員と分かるように訪問等をさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） それでは、地方創生臨時交付金について再質問させていただきます。 第１次の地方創生臨時交付金は4,500万ほどと、町長より今、話をお伺いしました。政府も第２次補正予算について地方創生臨時交付金２兆円積み増して、またこの次の対策に備えています。町でも、その臨時交付金については、第１回、これからの第２回と、使い道に関してある程度検討していったほうがよいかと思います。それについて考えを伺います。
○議長（和久和夫） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） ただいまのご質問に対しご説明いたします。 町では、専決させていただきました補正予算第１号と第２号、そして明日、議案審議いただきます補正予算第３号、第４号とございます。この中で、臨時交付金に該当する事業は合わせて15事業程度、金額にしまして9,200万円からの計画をしているところです。 現在、これら実施計画を国に提出中でございます。３週間程度で実施計画の承認がされますので、そして交付申請、交付決定という形で交付金が入ってくるような形になります。 今後、さらに国の第２次補正で２兆円積立てということですから、単純に考えますと、１回目は１兆円で5,000万、今度２兆円積立てになりますので３兆円ですから、３倍ということで１億5,000万円の交付金が入ってくるのではなかろうかと推測しているところです。 そうしたことですから、国の第２次補正が６月中旬頃に予算成立というふうにも聞いておりますので、現在、予算上は9,000万円からの臨時交付金事業で、さらに、交付金が１億5,000万ですからあと6,000万円程度、追加支援策ができるものと思っております。もう既に各課において提案されていることもありますので、どんどん追加支援策として予算計上等の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） １つだけお願いします。時期についてはいつ頃までに。
○議長（和久和夫） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） 先程申し上げましたとおり、国の予算成立が６月中旬頃だとすると、そこから通知等々が来て、支援の内容とかも来ると思います。町からの支援策の内容によって早急に予算成立しなくちゃならない場合は、専決処分とか臨時議会とかそういうのを開かせていただいて、早急な対応をしていかなくちゃならないかと思っているところです。９月ではなくて早め早めの対応も考えたいと思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 最後に、町長に、この地方創生臨時交付金について９月頃ということなので、町長もそのようなお考えでよろしいでしょうか。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響をできる限り緩和するということが、国と県、そして特に自治体に求められた姿勢でございまして、逐次投入ではなくて集中投入ということが私たちに求められている対応方針でございまして、後からお金が来ることを期待することよりも、現時点で直面する状況を打開するために、担当課長とも協議しながら、できるだけ早く前倒しで集中投入をしてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（和久和夫） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） この交付金に関しましては、テレビでもおなじみのように、やっぱりスピード感が一番だということが報道されております。町長におかれましてもそのようなお考えということで、今後とも、コロナウイルスで痛んでいる町民の皆様にために、ぜひとも早めの対策をよろしくお願いいたします。 それでは、学校のＩＣＴに関してお伺いいたします。 さきの教育長の答弁のとおり、2023年の整備を前倒しして本年度中に、このＩＣＴに関するいろんなネットワークの整備や、ＰＣやタブレットの整備など、県のほうからもお話があったと思います。県はプロジェクトチームを立ち上げて会議を持ち、県内の高・中・小共同購入に向けた話合いが持たれたというお話も聞きました。大変短時間ですのでこれを仕上げていくのは大変だと思いますが、教育長にもう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（和久和夫） 小森教育長。
◎教育長（小森祥一） ＧＩＧＡスクール構想につきましては、タブレット関係のＯＳが今３つほど挙がっておりまして、ウインドウズ10、それからｉＰａｄ、ｉＯＳですね、それからクロームＯＳということで、３機種が標準仕様ということで文科省のほうから挙げられているところでございます。 先日５月29日、先週の金曜日でしたけれども、マイクロソフトとアップル社とグーグル社の各メーカーの人たちがいらっしゃいまして、県のほうでそのＯＳの特徴について説明会がございました。その後には、各市町の導入状況についての交流会を開いたところでございます。 この芳賀管内では、既に真岡市が導入を進めておりまして、残る４町につきましては教員の異動等もこの芳賀管内での異動が多うございますので、この４町につきましては、同一のＯＳの環境整備を進めていこうと今取り組んでいるところでございます。来週10日におきましては、再度、芳賀教育事務所主催の情報交換会、これも業者をお呼びして、実際に指導主事等が操作をしながらその使い勝手を確認しながら、事務方の人と共通理解を図りながら、どの機種を選定するかを進めているところでございます。 ということで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を担う子供たちの資質向上を図るためにも、よりよい環境を整えていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（和久和夫） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 生活支援について再質問させていただきます。 宅食サービスを連休中、ゴールデンウィーク中にやっていただいた方で、68名のご家族が来ていただいたというお話を聞きました。社会福祉協議会のほうでいろんなご努力をしていただいて、今でもフードバンクを通じて、生活に困難な家庭において食卓を持っていただくような事業もしておると聞いております。やはり食がどこの家庭でも一番大切なことだと思いますので、この食宅サービスは、先程町長もお話しのとおりなんですが、なるべく持続的にやっていただくのが一番かなと思います。 このコロナウイルスがとても数か月で収まるとは思えませんので、これからが勝負なのかなということを感じております。その点において、町長よりもう一度再答弁よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 宅食事業につきましては、宅食をする対象家庭について、一定の要件といいますか、一定の条件のようなものをつくらせていただいて宅食をさせていただいたところでございます。 荒井議員がご指摘のとおり、このように経済状況が悪くなってまいりますと、先程家計が痛むという大変すばらしい表現をお使いになりましたが、経済が疲弊してまいりますと、一番影響を受けるのは弱いところだというふうに認識しています。 そんな中で、独り親家庭の子供たち、特に母子世帯においては通常の世帯の４割ほどの収入でございまして、子供がうちにいるためにお母さんがお勤めできないということが大変心配されているところでございまして、子供さんたちがふだん食べたことのないようなそういうよいものをご家庭に届けて、お母さんと会話をしながら食べられるとか、そういうような形で、子供さんたちが少しでも元気になってもらえるような形で宅食を考えています。 この点につきましては、既に担当の
健康福祉課長にお話ししましたところ、こども未来課のほうにも関係しているので連携してやっていきたいという指示に対する説明を受けたところですが、荒井議員がおっしゃるとおり、この件については今後も、事態が改善した、そういう確からしさをしっかりと受け止め、経済状況について自粛が解除されましたが、そういう確からしさを受けていない中でさらに続けられるように、再度、両担当課には指示を出してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） よろしくお願いします。 農福連携について、短時間ですけれども質問させていただきます。 この農のほうは担当所管である農林課だと思いますが、やはり福祉関係をお願いする立場として、農がしっかりしてその福祉関係の方をサポートできる、そういう農家を増やすのが大切だと思いますが、担当所管にご答弁お願いします。
○議長（和久和夫）
川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） ただいまのご質問に対しましてご説明申し上げたいと思います。 農福連携ということで、農業のほうに障害者の方が携わっていただけるということで、当然、障害者の方も今、課題としてはなかなか働く場所がなかったりとか、働いたとしても低賃金であったりとかということがあります。ただし、農業の場合については、収穫作業であったり箱詰め等といった軽作業、簡単な作業もございますので、そういった部分に対して障害者の方を雇用するというメリットは出てくると思います。 農業のほうにしましても、やはり今回のコロナもそうなんですけれども、コロナの影響等によって海外からの雇用も減ってきているところがあります。そういったところの部分へ農福連携を利用して雇用するというのは、本当に大切な部分なのかなということで考えております。ただし、なかなか進まない部分も当然ありまして、特に市貝の場合ですと、まだあまり大きな農家というか、そういったところがありませんでして、雇用してまで農業をやっている農家というのは数少のうございます。 ただし、農繁期ということで、先程言いましたように、収穫とかそういった雇用も生まれてくると思いますので、先程町長の答弁にもありましたように、今年、その農福連携の実証ということで、芳賀郡内の中で市貝町でやることで予定しておりますので、そういった機会に農家の方も見ていただいて、何らかのきっかけづくりになればいいのかなと思っているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございました。 棚田振興法についてお伺いいたします。 棚田振興法の担当所管というのはどちらになっているのか、それを先にお伺いいたします。
○議長（和久和夫）
川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それではご説明申し上げたいと思います。
棚田地域振興法につきましては、当初、国のほうでこの法ができる段階ですと、町でいいますと企画振興課のほうの部署で県等は担当していたんですけれども、途中、この振興法の詳細が分かってきた段階で、県のほうでも農業部門についての関連する事業が多いということで、途中から県のほうも農林サイドがメインになってきておりますので、今現在、町のほうとしても、県とのスムーズなやり取りを考えて、農林課のほうである程度、県との協議や打合せ等はしているところであります。 以上です。
○議長（和久和夫） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 今、農林課長から答弁がありましたが、この会議について、農林課として何回会議に行かれて、そういう会議の中の状況、内容はどのように伺っているのか伺います。
○議長（和久和夫）
川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それではご説明申し上げたいと思います。 この
棚田地域振興法に関する会議、説明会等については、まず初めに、第一弾として関東地方を対象としまして、たしか東京か埼玉のほうだったと思うんですけれども、そちらのほうで一度ありました。その際に企画振興課と農林課で行く予定ではあったんですけれども、県内でどの市町も行かないということで、まずは県のほうで全部聞いてきますということで、県のほうでそちらの会議には行ってございます。その後、県のほうの説明会に町としても、昨年中、一度出ております。 その後につきまして２回ほど県の説明会等はありました。その中で、この
棚田地域振興法については、当初の案から多少変わってきているところも結構ございまして、当初ですと、市貝町のほうでもかなり北部地区において、今進めております中山間地域等直接支払制度に対して結構メリットが出てくる要件でございましたが、全国的に国のほうとして、当初案ですとかなり膨大な費用がかかるということで多少条件が変わってきておりますので、今、町としましても、どれだけ町としてメリットがあるのか、あるいは農林課ではなく、先程申しましたようにほかの関係部署でもいろいろと該当するところがございますので、今現在ちょっとコロナの関係で県の説明会等も延期とかになっておりますので、今後また説明会を夏頃にやるということなので、そのときに再度、町としてどれだけメリットがあるかを確認しまして、今後進めていければなと思っております。 今年度につきましては、まず中山間のほうの支払い制度を進めていきたいと思っているところであります。 以上です。
○議長（和久和夫） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございました。 それでは私の質問はこれで終わります。執行部の皆様には大変簡潔なご答弁をいただき、感謝申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後２時10分とします。 （午後１時５６分）
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○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午後２時１０分）
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△小沢岩夫
○議長（和久和夫）
荒井和一議員の質問が終わりましたので、次に、９番、
小沢岩夫議員。登壇。 （９番 小沢岩夫 登壇）
◆９番（小沢岩夫） ９番、小沢岩夫です。 ただいま議長の許可を得ましたので、事前通告に基づき３点について質問を行います。 第１の質問は、緊急対策についてであります。 現在も
新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るい続けています。昨日までに
新型コロナウイルスに感染した人は、世界全体で600万人、死亡者は36万7,000人に拡大をいたしました。日本国内では、感染者は１万6,867人、死亡者は910人となっています。これは昨日現在です。クルーズ船関係者を除いた数字であります。 この
新型コロナウイルスの２次的被害として、日本全体の経済が大きなダメージを受けており、当然、市貝町も、まさに100年に一度という難局に直面をしております。このようなときこそ、地方自治体、小さな町のトップとしての力量、リーダーとしての政治的力量が問われます。まさに入野町長の正念場であります。 今、町は執行部、議会、町民が一体となり、市貝町民の生命と生活、健康を守り、一日も早く町民の皆様が元の生活に戻れるように、実行できることは何でもやることが必要であります。議会としては、４月21日に町長に要望書を提出して、４月30日に回答書を頂きました。 私は、これの追加措置として、町内の中小企業、
個人事業主、農家に対してさらなる支援策を入野町長に伺います。 次に、２つ目の質問は、緊急事態の解除についてであります。 国の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急事態宣言が全面解除されました。この栃木県は、感染観察県となり、今までとは違う展開となりました。これからの市貝町民の仕事や生活はどうなるのかを入野町長に伺います。 ３番目の質問は、
メガソーラーについてであります。 今現在も、町内各地で
メガソーラーの設置工事が進行しています。市貝町は、大規模太陽光発電施設の設置に伴う乱開発の防止、自然保護、景観の保全、さらに、何よりも町のシンボルであるサシバの子育て、営巣地の保全を目的とした規制を昨年つくりました。さらには、段階的に条例の制定を目指しています。県内でも複数の自治体が条例を制定しております。 福島県大玉村は、この市貝町と同じような古きよき日本の原風景を残した里地・里山、棚田、段々畑などの風景を地域の誇りとしてきた村ですが、近年、
メガソーラーの設置により乱開発や森林伐採が進み、住民の心配も高まりました。今の市貝町と類似したような状況でありましたが、今般、
メガソーラー設置についての条例を制定して、議会でも可決をいたしました。 そこで、当市貝町も、町民に広く分かりやすく、現時点での太陽光発電システムに対しての委員会をつくりました。規則もつくりました。将来は条例の制定を目指しています。今の規則でも、これ以上の
メガソーラーの開発は十分抑制できますということを町民に通知をして知らしめることが必要と考えます。私はこのように考えますが、町の方針を伺います。 以上、３点、私の総括質問といたします。 あとは質問席にて再質問をいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 小沢議員の質問に対し順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目の緊急対策についてお答えいたします。 小沢議員ご指摘のとおり、町の
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い影響が出た企業や個人に対して、町では早急に対策を講じることを決めましたが、一方で、議員の先生方からまとまった要望書が提出されました。大変示唆に富むものでございまして、私もこれを読ませていただきまして、さすがに12名の立派な地域の代表の議員様で構成された議会からの要望書だということで、これに従って、きちっと執行部も対応措置を講じさせていただいたところでございます。 まず１点目は、町民に分かりやすく、必要な情報の発信に努めるということで、総務課に対しまして臨時号、市貝広報の号外を３度、４度にわたりまして発行させていただきました。 ２つ目は、一番経済的にダメージを受けた方に対する対応でございますけれども、個人事業者や中小企業者に対しまして、当町では、直近１か月の売上高が３％以上減少している者に対しまして、限度額1,000万で運営資金据置き１年以内の、利率１％、無利子、全額保証料補助ということで措置させていただきました。 また、
事業継続応援金も、50％未満の場合にもこれに対応させていただくということで、議会の先生方の賢察に基づくご指摘に沿った形で対応させていただいたところでございます。 また、学校休業に伴いまして子供たちへの対応ということで、先程、教育長からも年度内にタブレット１台を支給させていただくということで、１万円の児童手当の上乗せということでさせていただいたところですが、今後心配されるのが、精神的ケアといたしまして、子供たちが学校に戻ってきましたので、スクールカウンセラーがしっかりと対応していただくことが重要かなというふうに思っているところでございます。 そのようなことで、町ではこれまで議会の要望書に沿う形で、議会と執行部が一体となって、町民の命と健康、企業、なりわいの継続のために一緒に両輪を回してきたところでございます。 今後の対応といたしましては、明日、６月定例議会でご審議をいただきます商品券でございますけれども、商品券につきましては、議会の
全員協議会で議員の先生方からご要望を受けた全くそのとおりに、町内在住・在勤者、総額8,450万、１セットを小額の500円にさせていただきました。議員の先生方から買いやすいように低額にしなさいということで、今回は500円、6,500円分の商品券を5,000円で求められるようにいたしましたので、明日ご審議をいただくことになります。 そのほか、先程財政担当課長からも説明がございましたが、今後の地方創生交付金、荒井議員のしっかりと詰められる立派な一般質問でございましたが、その中で財政担当課長から、計算的には、こちらで予想するには大体あと5,000万ほど余裕があるということでございますので、引き続き企業が、法に基づいて再度、休業要請などかかることも視野に入れながら、今後、企業の経営が成り立っていくように町内の企業に対する支援や、今回落ちている視点は、対前年の売上げとの比較ができない創業された方々に対する支援、これは中小企業振興条例の中で商工会からも要望が出ていましたので、創業された方、しようとしている方について何かできないかということで、既に何人かの方とコンタクトをとりまして、近々面接をしていきたいというふうに思っています。 個人生活の防衛につきましては、荒井議員がご指摘のとおり、引き続き子供に対する宅食や、さらに重くなっていく給食費の負担感ですね、そういう給食費などについての支援、食事をきちっと取ってもらいまして子供たちが幸せを感じられるようなそのような支援を、人間味豊かな支援をしてまいりたいというふうに思っております。 明日、定例議会が終了いたしますが、議員の先生方とは
全員協議会で、ここのところ頻繁に
全員協議会を開かせていただいておりますけれども、この後も引き続き
全員協議会を頻繁に開催させていただきまして、私ども執行部だけではなくて、議員の皆様が地域で実際に事業をされておりますので、皆様が一番肌で感じていらっしゃると思いますので、人生経験が長く、いろんなところに目が届く先生方のご指摘をいただきながら一緒に対応策をつくっていきたいと思いますので、ご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、第２点目の緊急事態の解除についてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策については、およそ２か月前の４月７日、ちょうど２か月前になるかと思うんですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして
緊急事態宣言が出されました。この際、議員の皆様をはじめ、町民並びに国民のご協力によりまして全国の実効再生産数が１を下回り、新規感染者報告数も減少傾向に転じまして、先週５月25日付で解除となったわけでございます。 改めまして、町民一丸となって取組を展開できたことに対しまして、心から御礼と感謝を申し上げます。 宣言解除に当たり、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部では、おおむね３週間ごとに地域の感染状況についての評価を行いながら、外出自粛、イベント等の開催制限、そして施設の使用制限の要請などを段階的に緩和するよう要請してまいりました。 これを受けまして、県では、６月１日から18日までをステップ１、６月19日から７月９日までの間をステップ２、そして７月10日からはステップ３ということで、段階的に期限を切って自粛と制限を緩和していく方針を決めました。現在は、したがいましてステップ１の５都道県、北海道、東京都、近隣、神奈川、千葉もございますけれども、への移動を慎重に行うよう依頼するというような期間に入っているわけでございます。 また、県では、この段階的緩和の移行措置とともに、警戒度に応じた県民の行動基準について、最も慎重を要する特定警戒、感染拡大注意及び感染観察の３つを示しまして、現在は、この中で最も軽い感染観察の状況にあると位置づけられています。この行動基準は、法によらない協力依頼でございまして、内容も、３密場所を避ける、全国的な大規模イベントなどは慎重な対応を行う、学校は通常登校を行うというものでございます。 以上の国及び県の対応を踏まえまして、当町といたしましては、特にイベント等の開催につきまして、密集の回避、消毒の徹底及び十分な換気を条件に、室内にありましては収容定員の半分以下の参加人数といたしまして、また屋外についても人と人との距離をできるだけ２メートル確保していただけるよう協力を依頼することで案をつくっています。 さらに、閉鎖的な施設で人の密集が懸念されるようなところでは、あらかじめ入館者の連絡先の記載をお願いしていますので、もう既にご体験されたと思うんですが、温泉のほうはこのとおり、住所・氏名を記載してもらった後で入浴をお願いしているところでございます。 これらの案につきましては、私どもが一方的に決めないで、明日、
全員協議会の場において対策本部の案といたしまして議員の先生方にお示しいたしまして、決裁をお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、第３点目の
メガソーラーについてご説明申し上げます。 当町では、
太陽光発電設備への規制といたしまして、昨年４月１日から、市貝町における
太陽光発電設備設置事業と良好な地域環境との調和に関する規則を施行いたしました。 町民への周知につきましては、昨年11月３日には「サシバの里づくりと太陽光発電を考えるシンポジウム」を開催し、町民との意見交換を行い、本年１月17日には「抑制すべき区域の指定」を県政記者クラブで発表するなど、規制に関する周知をしてまいりました。 しかしながら、法的内容を伴う案件も多く出てくることから、条例の制定は必然的な流れというふうに思っています。 現在、規則で対応していますが、その前は要綱ですけれども、要綱行政という批判がございまして、それを一段上げまして規則にいたしまして、さらに、先ほど石井議員からご指摘がございましたが、罰則規定についての言及がございましたけれども、条例で地方自治体がしっかりと対応するということで、条例への格上げを視野に、今年度、そのような制定を考えているところでございます。 今後、条例の制定を予定しておりますが、そのためには現行の規則の精査や先進自治体での取組事例の研究、そして何より町民の方々のご理解、ご協力が不可欠であるというふうに考えています。 先ほど石井議員から農地などに係って太陽光発電がありまして、それが許可要件に合っていないような状況が散見できるというような指摘がございましたけれども、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電につきましては、農水省の農村振興局長から取扱いについての通知が出ておりまして、必要な改善措置を講ずるよう指導すると。そして、一時転用許可を受けた者に対して、営農型発電設備を撤去するよう指導するものとするようなことが書いてございまして、これらの通知や今後できる条例など、現在の規則に基づいて厳しく対応していくことが必要になるかというふうに思っています。 そのような中で、法的な係争の局面も想定されることでございますが、サシバの里としてまちづくりを進めている中で、市貝町としても毅然とした対応をしていきたいと思いますので、議員の先生方には引き続き、様々な機会におきましてご理解とご指導を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） 順次再質問を行います。
新型コロナウイルスの
緊急経済対策として中小企業などに支給される持続化給付金ですが、午前中から何人もの同僚議員が指摘をいたしました。これは、前年に比べて売上げが減少した事業所を対象に、最大で法人に200万、
個人事業主、農家などに100万円をそれぞれ支給する制度でございますが、政府は補正予算で約２兆3,000億を計上しました。これらの業務委託料は769億円ですが、国で配布したパンフには、昨年１年間の売上げからの減少分を上限としますとあるんですね。 これ、入野町長、特段の配慮をもって昨年の減少分は国のほうで補填していただきますと。町内で先程３社ということでありましたが、今年は各種イベントの中止によりまして、昨年よりは８割、９割売上げが減少した業者もいるわけです。これはどうでしょうか。国では机上の計算で、１年間の売上げからの減少分となっておりますが、町長、第２、第３の町内の中小業者、個人事業者の救済策としてさらに町独自で行う計画はありますか、お伺いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいまのご質問は、
事業継続応援金あるいは国の持続交付金についてですね、国の予算案ですね。ご提言の趣旨はよく分かりました。50％以上のものについて持続化交付金を交付するということでございますけれども、その中の実態を分析すると、もう企業として継続できないそういう実態があるのではないかということで、その中に段階をつけまして、国では全体に対する交付ですけれども、企業が成り立たない場合に、町としてそれについてどうお考えなのかということでございます。 国のほうも、別のローンというものを考えておられまして、企業が継続できない場合には別物ということにいたしまして、資金を供給するというようなことでそのような話が出ていますけれども、より実態をつかむ地方自治体、末端の市町村にあっては、もっと血の通った対応が必要ではないかということでございます。 そういう地域の企業につきましては、単に利潤を求めて企業活動をするだけではなくて、お祭りやそういう場合に寄附をしたり、花火を上げるに対しても寄附をしたり、地域の活性化のために企業というのはいろいろな貢献をしていただいております。そういう企業が消失していくということは、地域の活性化という観点から見ても大きな損失になるわけでございますので、昨日まで一生懸命、道路を修繕していたり、おとといまで店を開いて飲食の提供をしていた、ところが一つ二つともしびを消していくということは、町の活性化ということからも非常に惜しまれるところでございます。一度失われたものをもう一回企業で取り戻すというのは難しいかというふうに思っています。 そのために感染症緊急対策資金も用意してございますが、ただいま小沢議員からご提案も受けましたので、50％未満のものについては町で独自に手当てをしたところでございますけれども、80％を超える損失を被った業者についてはどのような手だてができるのか、担当課と協議いたしまして善処してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） 町長、ありがとうございました。 次に商品券です。 先程町長からも答弁をいただきました。明日審議されて30％ということでございますが、6,500円のところを5,000円で購入できるということでしたが、宇都宮ではいろいろな補助金を合計して50％という策を打ち出しました。町長、これ、先程言ったように正念場です。明日はもう間に合わないでしょうが、30ですが、追加は別の形でもよろしいので、商品券のさらなる追加補助、補填をする予定はございますか。救済策として。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 商品券につきましては、議員の先生方から思い切った対応ということでプレミアムを30％、思い切ったことをさせていただきました。商品券としてはこのような形で発行させていただきますけれども、私として考えているのは、どちらかと申しますと町の中で循環する形の、お互いに支え合いながらこの危機を乗り切るというような、そういう助成を考えています。商品券でございますと、購入されていただいたところは潤うわけですけれども、一番必要としているところにお金が行きまして、それが使われると。 一番必要なところに物資が届きまして、それで満たされるというような形で考えていますので、商品券につきましては一度これで完結させていただきまして、そのほかの対応、先程財政課長からも話がありましたが、地方創生交付金だけでもあと5,000万の余裕を持っていると。町の財政調整基金もあると。そして、11月、12月には、学者もお医者さんも政治家もお話ししていますが、確実に第２波か第３波か分かりませんけれどもコロナ危機が訪れるということでございますので、そのようなことも視野に入れながら、逐次投入じゃなくて集中投入でございますけれども、一番痛んだところにお金が投入されまして、それがうまく循環するように。 町の農産物が買われたり、いろいろしながらそれが回っていって、子供も大人も高齢者も満たされながら豊かに回復していくような、そのような助成システムを考えていきたいというふうに思っておりますので、一応、商品券についてはこれで完結という形にしたいというふうに考えておりまして、再度、健康福祉でも案を今持っていますけれども、こども未来課と健康福祉と企画振興課の３つ、お互いに知恵を出し合いながら、町内で回るような助成を別途考えさせていただきたいと思っております。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ありがとうございました。町長の持論であります日本一町民に優しい役場ということ、ただいまも人間味豊かな支援を行うということでありました。 そこで、安全安心な社会生活を送るためには、ほかの自治体ではやらないような新型コロナ対策が必要だと思います。例えば市貝町で１万2,000町民全員に、１人6,000円ですので抗体検査どうでしょうか。ＰＣＲ検査は１人１万6,000円です。これはどうですか、実行されますか。もし町民全員が検査を受ければ、誰もが安心して仕事ができて社会生活を送れるんです。可能な限り実現を望みますが、町の方針を伺います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 先程お話し申し上げましたとおり、私が預かっているのは町民の公金でございますので、できるだけ少ない額を、１単位当たり最大の効果を発揮することが私に与えられた役割ですので、基本的な考え方としては、不況のときの景気刺激策と同じように、一番使いたいところにお金が行くとすぐお金を離しますので、公共事業と同じですけれども、一番お金が不足しているところにお金を入れるとすぐ離してくれますので循環しやすくなるんですが、一番必要なところにお金を入れていく。 農産物とかそういうものも、そういうところに入れていくと。道の駅で、農家から余った道の駅のものを買い取ってフードバンクに入れたりとか、子供たちに配ったりとか、具体的過ぎる話ですけれども、こんなことを考えています。 ただいま出ました抗体検査ですけれども、私も抗体検査について非常に関心ございますけれども、小沢議員もご承知だと思いますが、なかなか抗体検査の精度が十分ではないということでございまして、抗体検査について町の施策でやることについてはなかなか難しいのかなというふうに思っていますし、ＰＣＲ検査につきましても、検査する検査機関が十分なのかどうかということもございまして、小沢議員様のおっしゃるとおり感染している人を隔離したり、そういうふうな措置でパンデミックあるいはオーバーシュートからは免れるというふうには思うんですが、当町の力ではなかなか精度の不確かな抗体検査、全員受検、またＰＣＲ検査、検査機関もなかなか受容能力が難しいと思いますけれども、それを全員受検するということにお金はなかなか使えないのかなというふうに思っています。 基本路線は先程と同じでして、一番困っている人、お金をすぐ離してくれる人に、一番食べたい人、栄養摂取を待ち望んでいる人、子供とかそういうところにどんどん落としていきまして、それが使えるようにしていければなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ありがとうございました。 やはりコロナウイルスの感染拡大と経済活動を両立させるというのは一番難しいです。町内でも営業不振による、県内全域、全国的にそうですが、社員の解雇や雇い止めが起きる可能性もあります。今、コロナによる失業者は全国で約130万人と言われております。 そこで、役場としても、町内にある事業者、今、商工会に加入している業者だけで170社ですか、アンケートを取ったりして、逆に全国の130万人の失業者の中から、ネットでもいいので、市貝町で優秀な社員、従業員が欲しいという会社は逆にあふれている失業者の中から選べると、そういう方法もとれると、このバランスの感覚、対応策は役場で考えておりますか。町内経済活性化のために、このコロナウイルスの不況を逆手に取って、そのようなことは町長は考えておりますか、伺います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 小沢議員のご質問は、今、不景気の中で雇い止めや失業されている方がいらっしゃるので、そういう方を町に再雇用ということですね。 私ども、このような危機的な状況において一番関心があるのは、倒産と自殺ですけれども、倒産をどのように食い止めていくかということで、先程の小沢議員のご指摘は大変重く受け止めているところでございまして、どのようにして80％も減収したところについて町独自の案を出せるのか。これはすごく注目されると思うんです、町独自でやるとすると。 あとは、自殺者がこれから増えないかと思いまして、まず子供の、家庭内にいましたので子供たちが精神的にまいっているんではないかということで、そういうことも考えています。 そんな中で、非常にお金も人も仕事も停滞しているわけでございますけれども、今度回り出してくれば、法に基づいた自粛要請は解除されましたので、先程の抗体を持っていない中で混合しながら、感染者が分からない中で経済活動が進んでいくわけなので、一面、危機的な経済活動になっていくわけですけれども、そういう中でもし展開していくのであれば、先程も荒井議員からお話が出ていましたが、農福連携とか、そういう外国人労働者が亡くなったり、あるいは危機はビジネスのチャンスというのが、私も保険屋に10年勤めましたが、宇都宮支店長が必ずそれを言っていました。 こういうときに新たなビジネスを創造したときには、宅配とかそういうものを含めて、そういう人たちのところには新たに人が動き出すと思いますので、そのときは雇用政策、ハローワークだけではなくて、以前、議員の先生方からも、町のほうでは、町では持っていませんと答えたみたいですけれども、後で勉強させていただいたら、町はハローワークのような仕事もしなくてはならないということがございまして、反省したところですけれども、町でもそういう経済の中で、新しい経済活動が進展していく中で人が必要になっていけば、それに対してそういう人材をきちっと充足できるように、私どものほうも、農福連携を含めましてスピード感を持って対応していきたいというふうに思っています。調査・研究といいますか、この後、これについて速やかに対応を考えさせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ありがとうございました。 先程も触れましたが、町内の零細業者、
個人事業主のほかに、今回、コロナウイルス関連で農業も大きな打撃を受けています。農業は日本の国の礎であります。市貝町もそうです。町の基幹産業は農業であります。町内でも約100戸の専業農家、兼業農家はいろいろな農産物を作り、出荷・販売を行っております。 町内には農業生産法人もあります。しかし、ほとんどは年寄りだけの零細農家が多いです。じじ・ばばで昼間、作物を作り、夜は畑で収穫した農産物を洗浄して、次の日の出荷・販売をするために袋詰めをしている農家がたくさんあります。物によっては、朝早く収穫してその日の朝までに出荷・運搬しなければなりません。今回の申請の書類を書く暇などはない農家がほとんどです。 市貝広報を読まない方もたくさんおります。そのような農家の皆さんを町はどのような方法で今回のコロナに対する販売減少、縮小、それから救済をするか、拾い上げる方法が分からない。 申請のやり方が分からない、それをうまく書けない、そういう農家もたくさんおります。町はどのようにそのような零細農家を救済、拾い上げるか考えを伺います。
○議長（和久和夫）
川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それでは、ただいまのご質問に対してご説明申し上げたいと思います。 まず、国の持続化給付金につきましては、農業のほうの法人あるいは個人の農家の方も該当するということで、まだ決定ではございませんが、農協のほうが、先程言いましたように申請書類が膨大になるというところもありまして、農協のほうである程度支援に入るかどうかで今検討しているところではございます。ただし、だからといって農協任せにもできませんので、当然、町のほうでも、農家の方への支援あるいは書き方等の相談に乗っていきたいと思います。 また、農業につきましては国のほうの制度がかなりございまして、そちらのほうもまだまだ農家のほうで周知できていない部分もございますので、今後、
ホームページや広報等で、町だけではなく、国や県の制度についても一覧表等にしまして周知できればなと思っているところであります。 また、県としましても、農業振興事務所を中心としまして、農家の方については農協等の広報紙を配布している関係がございますので、農協だよりのほうにもそういったものを今後載せていきたいということで協議をしておりますので、いろいろな方向から農家の方に周知が行くように今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ですから、農協や道の駅、民間業者に出している人は前年の実績が現状で分かるので、すぐ減少額が算出できるんですよ。個人事業で百円店、あるいは町外のところに独りで何か所も出している人なんかはそういう計算はできません。そういう人をどのように救済するかということを伺っております。町でアンケートを早急でなくても出して、どのぐらい減ったとかそういう書類を代行して作るまでとは言いませんが、先程町長が言われたように、人間味豊かな支援をするような対応をしていただきたいと思います。 さらに、最後から２つ目になりますが、先ほど午前中に清和会石井議員の質問に対する答弁で、現在、町内では109の事業者が太陽光発電を稼働しており、町民くらし課では現地調査とパトロールを定期的に実施しておりますということが答弁でありました。 今後は、先程の３つの条例を合わせて最終的には、町長はすぐにでも作りたいのでしょうが、条例の制定、大まかでよろしいのでいつ頃か。町民から私もよく聞かれるんですよ。今年はサシバは中部は減っています。北部は例年よりサシバの数は多いです。というのは、現在、笹原田と刈生田と羽仏と大谷津、その４地区だけが太陽光発電がありません。そういうことも影響はしていると思いますので、この条例は、先程、町長の答弁にありますが、大体いつ頃に町としては条例化したいかということを伺います。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 先程血の通った農家に対する対応の仕方ということで、大変大事なご指摘を受けたところでございます。おっしゃるとおり、農家の方は本当に労働ということで労働集約的な仕事をしていまして、体力的に大変お疲れの中で、広報とか、しかも町の
ホームページを読んでくださいというのもおかしな話でして、そうではなくて、自ら農家の方々とお会いして、こういうことがありますよと。 例えば、今、具体的にお話出ましたけれども、売上げが分からないということで大変なことになっていますよね。ですから、国のほうでは恐らく、売上げが分からなくても、ある月にどのぐらい売上げたかというものを12倍して、それで今年の売上げがどのぐらいになっているかということで、そういう比較対象ができるような指導をされているんだというふうに思うんですね。 そういう難しい対応の仕方がある中で、どちらかというと、今、自治体のそういう農林担当とかの職員が行政改革の中で減らされているわけですけれども、そうすると国と県の行政をそのままストレートに受けていまして、そういうところでは血の通った、もっと地域で、行政をしっかりと地域の人たちと一緒につむいでいくような形でやる必要があるということを常々私のほうから言っていまして、説明会をやるなり、まだ一回も、コロナウイルスの感染症の影響を受けてから事務連絡員の人たちも集まったことがないと。また、そういういろんな農業関係の説明会にも集まっていないと。農業再生協議会ですか、そういう関連もまだ顔を合わせていないと。 また、ＪＡさんが自己改革する中で営農指導と言っていますけれども、どこまで農家の方々に親身にお話ができるのか、その辺は私どもの課題とするところでございまして、議員の先生方から何度も何度も指摘を受けているとおりでございまして、血の通った行政が一日も早くできるように進めてまいりたいと思います。 ２つ目の環境保全条例ということでございますけれども、景観、景色は農家の方がつくっていると。景色は自然にできたものではなくて、農家の方が一生懸命下草刈りをして、堀ざらいをして水路もきちっとやりながら、農道も穴っこだらけになって町は直してくれないけれども、農道も一生懸命みんなで砂利を乗っけたりして直していると。町はやってくれませんので。 そういう中で、景観は農家がつくっている、そしてサシバの里でブランドをつくろうとしているんですから、町としては一体的な条例を策定して、市貝町が将来にわたってサシバの里ということでどこからも評価されるように、環境政策を主体にしたそういうまちづくりをしているということで評価されることが大事だというふうに思っています。 私の任期は来年11月までですので、その間に仕事は終わらせていきたいというふうに思っています。ですから、私が今週の週間打合せでも幹部の長や課長に申し上げましたが、来年の夏ぐらいまでには一通り仕事を終わらせていただきたいということでお話をしているところでございます。できれば来年の３月議会、遅くとも６月議会ぐらいまでには上げていただいて、議員の先生方には真剣な議論をしていただくことになるかと思うんですが、議決が延びていっても形はこんなものができたというものを残しながら、議員の先生に真剣な議論をしていただけることが私の望みですので、遅くとも来年６月、早ければ来年３月の議会で皆さんにお示ししたいと思います。そんなことで、年度内には策定したいということで、担当課長や副町長をはじめ、今、指示を出したところでございます。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） 来年11月まで任期ということですので、町長、任期いっぱい公約実現のために頑張っていただきたいと思います。 コロナの特効薬は、今、世界的な医者、学者連中が作っておりますが、来年の春には何種類かできて国民に行き渡る可能性があります。 最後の質問ですが、明日もありますが、備蓄用マスク、第２次感染、第３次感染に備えて市貝町でも購入するということでありました、朝の説明では。社協でも作製しております。また、私の同期生を含むボランティアグループも作っておりましたが、これから町内の障害者の方や母子家庭の女性の方、あと時間のある方にこの
新型コロナウイルスに対するマスクを作っていただいて、できれば材料も町で支給するぐらいの体制で、そのマスクを町で購入するんです。配るのは町でただで配る。保管しておく。その方法は町長、どうですか。 町内の経済の活性化にもなります。あるいは中小メーカーの方にも作っていただいて、それを町で購入して町民の方に配布する、小・中学生にも配る。時間がある方に作っていただくんですよ。町でただで、小・中学生や困っている方、低所得者、生活困窮者には配ると。幾らかでも困っている中小零細業者の方に、町内にも専業で縫製業者もおりますし、個人的にみんな家庭用ミシンがありますから、材料があればみんなできますよ。今、どこにでも作り方を書いたのが、100円ショップでもどこでも書いたのが張ってあります。このような方法はいかがでしょう。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 私も子供の頃、マスクが買えなくて、真っ黒になったマスクを２年も３年もポケットに入れて掃除をやっていたのを覚えていますけれども、マスクは非常に高価なものです。 それで、
健康福祉課長のほうには、これからマスクの価格が下がってまいりまして、また今年の11月から大きな波が、いわゆる私からすると第２波ですけれども、到来がもう予想されていますので、一番安くなったときに株と同じように購入するように、今、そのタイミングを見計らってお金をつけているところです。担当課でお金を持っています。 その一方で、地産地消と同じで、この作物は誰が作ったのかということで、子供たちは、荒井さんが作った、高徳さんが作ったとか、要するに農産物を見まして子供たちは顔を思い出しながら食べるわけですけれども、マスクも同じように手作りのマスクということで、誰かが作ってくれたんだということで、子供たちはそこでそういう思いやりに対して心が芽生えるのかなというふうに思っているところです。 今回は社協の協力がありまして、マスクを手作りで作ることができました。市はメディアに露出しますが、市貝町は小さい町なのでメディアは注目しませんけれども、市貝町にとっては非常にいい仕事ができたのかなというふうに思っているところでございます。そんなことがありまして、今後、第２弾、第３弾の手作りマスクができるように、そういう体制を整えられるよう、町のほうでは担当課を通して支援してまいりたいというふうに思っています。 その際、小沢議員からご提案がありました資材は町で提供すると。小沢議員は一般質問で、道路を直すときに資材は町で提供することということで、私はここで前向きに検討したいということでご答弁申し上げましたが、担当課ではいまだに動いていませんが、今回も材料をしっかりと購入を町でして、前回と同じように手作りマスクができるように、前向きに検討ではなくて、そういう体制ができるように動きたいと思います。 そういうことで、子供たちが幾ら購入できても、衛生上、何回も洗ったりしていると悪いですから、100度で滅菌することも必要でしょうから、代わりのマスクが提供できるように、担当課長ばかりに指示していると大変でしょうけれども、そういう体制をつくっていただけるよう動きたいと思います。 以上です。
○議長（和久和夫） 小沢議員。
◆９番（小沢岩夫） ありがとうございました。これで私の全ての質問を終わります。
○議長（和久和夫） ここで暫時休憩といたします。 再開は３時25分とします。 （午後３時１１分）
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○議長（和久和夫） 再開いたします。 （午後３時２５分）
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△関澤正一
○議長（和久和夫） 小沢議員の質問が終わりましたので、次に、３番、
関澤正一議員。登壇。 （３番 関澤正一 登壇）
◆３番（関澤正一） ３番、関澤正一。 本日の最後のバッターで、一応収めたいと思います。 初めに、
新型コロナウイルスにかかられた方、心からお見舞い申し上げます。 ただいま議長の許可を得ましたので、通告した一般質問をさせていただきます。 まず、１点目として、学校給食に地産地消の活用についてとして質問をさせていただきます。 学校給食については、道の駅がオープンし、農産物直売所から地産地消として活用することに協力をいただくことになったことも、農林課、こども未来課の便宜をいただき、給食への活動の始まりでありました。 最初は、品目は少なく、利用率があまり上がりませんでした。その後、そんな苦労をする中で、県の地産地消推進もあり、小学校と中学校の利用率が徐々に上がり、品目も多品目になり、順調にいくかと思ったら、赤羽小学校からの物質注文の中に白菜の注文があり、４株の白菜を納入しましたが、うち１株の中に１枚の葉の周りが枯れかかった葉があり、それにクレームをつけたのかは分かりませんが、４株の白菜をみじん切りにして、ごみ袋に入れて直売所に送り返してきた例もありました。このようなことをする前に、直売所の店長に連絡を取って相談していれば、こんなことにならなかったかと思います。 その後、校長から連絡があり、栄養士が勝手なことをして誠に申し訳ありませんでしたと謝りの言葉をいただき、栄養士さんは校長に報告しないで勝手に処理をしたということが確認されました。 この件があってから、品質の統一と規格の確認を、店長及び副店長が品目の確認ができてから学校に納品するよう徹底を図ってまいりました。このようなことが徹底されてから品目の数量が徐々に増え、30年には市貝小学校の栄養士さんと農林課の計らいで、生産者と児童との給食交流会の催しが開催されることになり、直売所の役員、地元の生産者を合わせて12名が参加し、児童と給食の交流会が開催されました。 このときの校長は現職の小森教育長であり、多大な協力をいただきお礼を申し上げたいと思います。 給食後には生産者全員が前に一列に並び自己紹介をし、各自、何を生産しているか発表し、児童からいろいろな質問が多数出されました。児童たちは、このような体験ができるのなら今後毎年開催できたら、楽しみになるし勉強になるので、ぜひ開催してほしいと要望もありました。 令和元年にも給食の交流会の話もあり、いつ頃計画しようかとしているうちに中止となってしまいました。中止になった頃から、赤羽小学校と市貝小学校は、学校給食の物資注文が９月頃には２校とも２品目までになり、12月から全く注文がなくなりました。 そこで、小学校が地元の食材を使用しなくなった事情をお伺いします。 ２つ目として、子供たちが楽しみにしていた給食交流計画がなくなったことで、できれば新鮮・安全・安心、地場産物が供給できる体制づくりについて伺います。 ３つ目として、町は地産地消について、道の駅の直売所をできるだけ活用し、今後どのような考えで学校給食に対応していけるかをお伺いします。 ２点目としまして、鳥獣害対策について質問させていただきます。 今までいなかった外来種のアライグマの繁殖が異常に増え、川や水田の配水路にいる生物を食害しています。そこにアオサギも同じように異常に繁殖し、食害するものは同じものを食べており、現在、生物はほとんど見当たらなくなっている状況になっております。アオサギは、繁殖期には、現在ですけれども、水田にいるオタマジャクシを中心に食害を続けており、カエルの生殖にもかなり影響が出てくると思います。 日中はアオサギの飛来、夜間はアライグマの出没、空と陸からの攻撃では、生態が危機状態になってきている状況であり、５月の連休後、田植えが終わった後、土曜日と日曜日に一組の親子連れが来て、水田の配水路で網を持って親子３人で魚捕りを始めました。長さ200メーターから300メーター区間を泥だらけになって魚捕りを行っていましたが、小魚、ドジョウ、ザリガニ、生物は何も捕れませんでした。日曜日にもまた親子３人組は同様に捕れなくて帰った状況であります。 昨年までサシバがおりましたけれども、オオタカ保存会の会長さん宅の裏山にもサシバのつがいが一組、私の北側の山の上に一つがいがいました。本年は飛来がありませんでした。サシバの主食となるカエル、ヘビなどがいなくなり、繁殖するのに餌場がなくなったせいだと思います。 アオサギは小さなヘビで食害をしているため、生物の生存が危機的な状態になってきており、アオサギ、アライグマの駆除対策をどのように考えているのかお伺いします。 ２つ目として、この状況を考える場合、今後、生物を保護する必要性がありますが、イノシシ駆除と同様に、通年駆除などの対策をどのように考えているのかお伺いします。 以上で総括質問を終わりにします。 一般席において一問一答にて質問させていただきます。
○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 関澤議員のご質問に対しまして順を追ってお答えいたします。 まず、第１点目の学校給食に地産地消の活用についてお答えいたします。 １つ目の道の駅を通して学校給食に地元の食材の使用の状況についてですが、３月から５月までは、学校休業による影響で４月の数日を除き学校給食の提供ができず、道の駅を含め給食食材の発注はほとんどありませんでした。６月からは学校給食が再開し、発注を開始したところでございます。 また、季節によって発注量のばらつきはありますが、小・中学校ともに、道の駅等から新鮮で安全・安心な旬の地場産野菜を積極的に取り入れるよう努めているところでございます。 確認ですが、関澤議員から、昨年12月から全て注文がなくなったということで理由についてご質問がございましたね。ただいまのご質問につきましては教育長から答弁いたします。 ２つ目の新鮮・安心・安全な地場産野菜の供給体制についてですが、新鮮で安全・安心な旬の地場産野菜を学校給食で提供することは、市貝町の将来を担う子供たちの健全な育成に寄与するだけでなく、農産物の販路の拡大につながり、当町の農業振興において重要な役割を果たすものと考えています。 既に、道の駅をはじめとした納入業者のご協力により、学校給食に地産地消食材が提供されているところであります。今後につきましても、納入業者である道の駅と学校等の意見を集約し、供給体制を調整し、積極的な地産地消食材の提供に努めてまいりたいと考えております。 ３つ目の地産地消について今後どのような考えで学校給食に対応していくのかについてでございますが、できる限り地元産の食材を活用し、地場産活用率の向上を図るとともに、今後は、地元生産者と行政を含めた学校関係者との（仮称）給食食材委員会等を開き、町内生産者と情報を共有してまいりたいと考えています。 さらに、児童・生徒と町内生産者との会食を通した交流会等にも取り組んでまいりたいと考えています。 このような情報交換及び交流会を通し食育を推進するとともに、バランスの取れた食事を通して、子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう努めてまいりたいと思います。 ２点目の鳥獣害対策について申し上げます。 １つ目のアオサギ及びアライグマ被害対策についてでございますが、本町でも、アオサギ等による田植え直後の苗の踏み荒らし被害や、ハクビシンやアライグマ等による収穫直前の野菜や果物の食害が発生しております。このことを踏まえ、平成29年に改定した市貝町鳥獣被害防止計画に、アオサギなどを捕獲計画の対象鳥獣として追加させていただいております。 本町では、鳥獣被害防止計画に基づき、カラス、カモ、アオサギについては５月下旬に町全域で銃による捕獲を、アライグマやハクビシンについては被害状況によって捕獲を実施しているところでございます。また、昨年度に設置した鳥獣被害対策実施隊を活用し、年間を通した被害軽減に努めてまいりたいと考えています。 確認ですが、特にアライグマの捕獲について具体的にどのような方策があるのかということをご質問されましたよね。では、これは農林課長からアライグマに限ってお答えします。申し訳ありませんが。 ２つ目の通年駆除対策についてでございますが、農業被害をもたらす鳥獣は、鳥獣被害防止計画に基づき個体数調整を行っているところでございます。今後も、農業への被害状況について情報を収集し、状況に応じて鳥獣被害防止計画を変更し、産業と生態系の保全のバランスの取れた個体数調整を図るとともに、カラス、カモ、アオサギ等の通年駆除について、関係機関などと調整の上、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 この後、教育長と農林課長が答弁、説明いたします。
○議長（和久和夫） 小森教育長。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） ただいまの関澤議員の質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 小学校の使用量が12月から全くありませんでしたというようなお話をいただきました。給食の食材に関しましては、安定的な供給が第一に望まれますので、学校給食に関しましては３つの機関から食材を仕入れている状況でございます。３つの機関といいますのは、一つは栃木県の学校給食会、それから地元の業者、そして、質問がありますように、地元の産物の道の駅またはＪＡ等の利用ということでございます。 子供たちへの安全・安心な食材の提供ということで、道の駅を通した学校給食の地元の食材の使用といいますのは大変有効であるというふうに私も考えておりまして、学校のほうにも学校給食運営委員会という組織がございまして、
教育委員会と、そして各学校からの校長、それから給食の担当者を集めた委員会を開きまして、給食費またはそういう食材、それからメニュー等に対しても意見交換を行っているところでございます。 そのような中で、昨年度につきましては、中学校ではコンスタントに道の駅を使っておりましたけれども、小学校では、いろいろ要望をさせていただいたにもかかわらず、なかなかそれが実現が図れなかったというお話も聞いているところでございます。 そういう意味におきまして、先程、町長の答弁にもありましたように、学校関係者と地元生産者との行政を含めました給食の食材委員会などを開きまして、お互いの情報交換をしながら、今後よりよい提供を図れるように検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（和久和夫）
川上農林課長。 （農林課長 川上和幸 登壇）
◎農林課長（川上和幸） それでは、アライグマの食害等の被害についてご説明申し上げたいと思います。 関澤議員のおっしゃるとおり、アライグマについても町内で被害が近年発生しているところであります。議員さんのおっしゃいますように、アライグマについては、活動が夜間ということでなかなか捕獲する手段もないところが、実際、現状であります。 ただ、農家の方や町民の方から、せっかく取った作物等を納屋等に保管していたものを食べられてしまったりとかという食害が発生した際には、町としましては、町に箱わなが６基ほどありますので、まずは、その該当となる方が町のほうに捕獲の許可申請を出していただきまして、町のほうからその捕獲許可を出すとともに箱わなを貸出しして捕獲をしていただいているところでありますが、アライグマやハクビシン等も頭がいい動物でありまして、なかなか捕獲まで至っていないところが現状であります。 ただし、町としても、やはり町内でいろいろ被害が起きていますし、先程、議員さんがおっしゃいましたように、サシバの餌となるカエル等が減少しているということもありますので、今後につきましても、わなの数を増やしたり生態調査ですね、ほかの市町については、どの辺に発生しているかという調査等もしている自治体もございますので、今後については、そういった調査等も視野に入れながら検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（和久和夫） 関澤議員。
◆３番（関澤正一） 学校給食については、昨年、令和元年のお話を今したわけなんですけれども、中学校は、そういうわけでほとんど取ってもらっているという状況です。小学校の場合は、30年から比較するとめっきり減ってきたような状況なんですね。最終的には全然申込みがない。今、企画課長である金田課長がいますけれども、道の駅に一緒に行きまして、私らも毎月18日ですか、定例会議をやりまして、注文を取ってまいりました。 やるたびにだんだん発注がなくなってくるんですよね。どういうことでそうなっているのかということで、今お話をお聞きしますと、直売所が入って３業者入っていますよと話しされたんですけれども、前に私、行政視察で東北のほうへ行ってきました。そうしたら、学校給食で90種類の品目を使っていると言われました。ですから、私からすればもう少し幅広く、品物がないものもあると思うんですけれども、ただ、ないんじゃなくて、学校給食に使うということで推進してきたわけですよね。そういう関係で、学校に行くと物すごいクレームが来るんですよ。 そういう形で、先ほども話したとおり、栄養士さんの勝手な判断だか何だか分からないですけれども、校長先生もやっぱりそこら辺は確認しているんじゃないかと思うんですけれども、直売所としては、学校給食にはもう品質の良いものを出そうということで、規格とすればＭＬ系統、そういうもので品質、また選別して出してもらうということで出しているんですけれども、それでも学校へ持っていくと返品、交換してくれと言われるんですね。 これ、どういう形でそういうふうになっているんだか。じゃ規格は、ほかの業者はそういうことをやっているのかやっていないのか。うちのほうでは、直売所ではかなり厳しくやってきているわけなんですよね。それにもかかわらずそういう形になっているというのは、そこら辺、何か事情があるのかどうかちょっと確認したいと思うんですけれども、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（和久和夫） 滝田
こども未来課長。
◎
こども未来課長（滝田弘行） ただいまの関澤議員からのご質問についてご説明をさせていただきます。 学校給食については、これまでも道の駅、直売所様と学校関係、間にこども未来課なども入って、これまでも目ぞろい会というか、いろいろ意見交換会などをやったという経緯がございます。こちらは関澤議員さんもご承知かと思います。 学校給食については、やはり求められるものとしましては、どうしても学校の給食室、限られたスペースを使うものですから、短時間に大量の調理が必要だということで、どうしても食材が調理しやすいサイズであったり、納品の条件であったりということをきっとお出ししているのかなと思うところでございます。 こちらについても、そのような状況についてどういう形で折り合いをつけられるのかということを、これまでもやっていたというところだとは思うんですが、食材の使用量については、学校ごとにどういう対応だということは、
教育委員会としては特に考えたくはないところではありますが、やはり学校に栄養士さんがいる場合ですと、現場には、その学校の求める食材、あるいは献立に必要なそういった原材料をどういう形で納めていただきたいかという要望をきっとお出ししている部分があるのかなというところです。 そちらについても、今、議員さんが言ったとおり、道の駅に出す品物を学校のためにより厳選してお出ししていただいているということではございますが、そちらについて、中身についても、規格に合わないので返品があったということも、きっと過去にはあったのかと思います。 一般の３つの業者からの納品についても、やはり大手の市場等で箱買いした、あるいは大規模の生産した大手のところから持ち込んだ食材など、そうしたものが入ってくることもございます。そちらについても、規格、品質等が合致しないものであればやはり返品等の手続をしていると聞いておりますので、特に道の駅のものだけに限ってどうしているとかという形はちょっと考えていない状況です。 とはいえ、今回答弁にありましたが、学校給食は３月から休止になっております。４月については３日間限りで再開をしたところですが、今回、６月１日の通常登校に合わせて、給食のほうの提供を小学校、中学校とも現在再開しております。こちらの発注伝票を確認しましたところ、今回、市貝小学校、赤羽小学校、市貝中学校ともに６月分の物資注文ということで、道の駅さんのほうに注文書のほうを送っているというようなことがありますので、今年度につきましては、こちらの献立あるいは品目ですね、条件等を示したものについて発注は継続して行っていく。町としましても、
教育委員会としましても、地産地消ということで地のものを使っていただけるように今後も進めていきたいという考えでございます。 そういった中で、定期的に生産者と学校の給食現場との調整とか意見交換会などの機会をまた交えながら、今後の進め方、考え方についても必要に応じて確認をしながら、食材のほうをご用意していただけるようにしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（和久和夫） 関澤議員。
◆３番（関澤正一） ありがとうございます。 今までは、学校給食の場合は必ず、－－－－－－－－－－－やっているものですから会議を開いたわけです。生産者に集まってもらっていろいろ品物を、出してもらうものを決めていたわけですよ。その中で、皆さんに割り当てして出してもらっているような状況でやってきたわけです。 今度は６月からそういう形でまた使っていただける形の中で、今の支配人、言っちゃ悪いですけれども、報・連・相が全然なっておりません。何事も私、相談されておりません。来るのはメールだけです。そういう形で学校給食に取り組んでいくというんですから、これは本当に難しい問題なんですよね。人もいない。これ、どうやって学校給食に届けるか。 こういう問題をやっぱり考えていかなくちゃならないので、できるだけ学校給食には新鮮・安心・安全、これは私たちとしても、使っていただきたいというのは、本当に心から思っている状況なんですね。ですから、そこら辺がこれからの課題になってくるかと思いますけれども、できるだけうちのほうでもそういうことで会議を持ちまして、子供たちに本当に新鮮・安心・安全なものを食べさせてあげたいというのが私らの気持ちなものですから、そういう形でさせていただければというふうに考えております。 そのためにも、今まで農林課とかこども未来課でいろいろお世話になってきたこと、これはやっぱり外すわけにいかないから、どうしてもまたいろいろお世話になるかもしれないですけれども、地場産ということで利用だけはしていただければということで、これは要望みたいな形になっちゃいますけれども、お願いしたいと思います。 それと、せっかく30年に、今の教育長がいるときに交流会ができたわけです。それで子供たちは物すごく喜んだんですよね。できれば来年もやってほしいという話までされたんですよ。それが元年になったら中止と。これはほかのほうへ飛び火しちゃって悪いんですけれども、支配人は全然そういうこと考えていないです。ですから、直売所関係、やっぱり出荷組合のほうで、ある程度考えていかなくちゃならないかなという考え方も持っているので、私考えたのは、市貝小学校が始まったので、赤羽小学校、それと小貝小学校、できれば中学校まで交流を広げたいという考え方を持っていたわけですよ。これがちょっと打ち砕かれたというのが本当に頭へきたんですけれども、できればこういう形を取りながら今後方向づけできるかどうか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（和久和夫） 小森教育長。
◎教育長（小森祥一） ただいまの関澤議員の質問についてお話を申し上げたいと思います。 私が市貝小学校の校長のときには、本当に関澤議員にお世話になりまして、地元の生産者と交流会を子供たちとすることができました。議員がおっしゃるように、そのときの子供たちは真剣に質問のことを書いて、生産者にお聞きしながら交流を図れたということが、本当に私も思い出に残っているところでございます。 子供たちは、やっぱり地元のおじいちゃん、おばあちゃんとかそういう方が来ていただいて、生産の苦労話とか、それから農作業を通しながら働くことの楽しさとか、そういうことを子供たちに教えていただきました。２回ほどやったかなというふうに思いますが、本当に充実した会だったかなというふうに思っているところでございます。 これにつきましては、校長会等を通しまして、ぜひ継続して各学校とも取り入れられるようにお話をしていきたいなというふうに思っているところです。やっぱり地元の方たちの熱い思いを子供たちに伝えていただいて、そして食の大切さ、そういうのを学校の先生方が教えるのではなくて地元の方たちから教えていただく、そして子供たちが学んでいく。そして、食の大切さ、生きるための食というものについて考える機会を持てることは大切なことかなというふうに私も思っているところでございます。ぜひ開催をしていきたいなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 入野町長。
◎町長（入野正明） 関澤議員から道の駅の体制についてもご指摘がございましたので、私からご答弁しなければならないというふうに思っています。 地産地消、これは高徳議員、小塙議員、荒井議員が以前から主張されておりまして、議員の先生方からは大変勉強させていただいているところですけれども、地産地消を進めるためには、それを受ける側といいますか、実際出るのは発注する側ですけれども、学校側のキーマンは学校栄養士ということで、小森教育長は校長時代に地産地消に努められてきた校長でございまして、必ずできると思っています。また、農林課長も福祉のときにネットワークづくりが非常に堪能でございまして、金田課長とともにきちっと修復してくれると思いますけれども、私のほうの責任としては、道の駅の体制でございますけれども、先程来、関澤議員からご指摘されたとおり、生産者と道の駅との管理部門がうまくいっていないんじゃないかということをいろんなところから耳にしてございます。 道の駅は、農業振興施設であるとともに都市と農村の交流施設ということで、直売所が非常に大きな収益の大勢を占めているわけですけれども、命は食によって、食は農によってというのが、命、食、農のこの一連の流れの中で、子供たちに顔の見える安全なものが手に入るように、これからご指摘のとおり生産者と道の駅の運営・管理する部門の意思疎通をきちっと図りながら、農家の方が道の駅を通じて技能を高め、そして所得を上げられ、ひいては地域経済が潤うように、設立当初の原点に返ってしっかりと対処してまいります。 正副支店長が欠けているということも関澤議員からきつく指摘されているところでございまして、一日も早く人員を補充してしっかりとした体制で運営できるように、今後ともしっかりと体制づくりをしてまいりますので、ご指導賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（和久和夫） 関澤議員。
◆３番（関澤正一） 教育長、そういうわけでひとつよろしくお願いしたいと思います。私も、そういうことで子供たちにそういう場所をつくってあげる、これはやっぱり地域の人のためになるし、子供たちの勉強にもなると思うんですよね。ですから、そういうことは私どもも率先してやっていかなくちゃいけないなと思っておりますから、ひとつせっかくの機会ですからよろしくお願いしたいと思います。 それでは、鳥獣害対策について質問させていただきます。 アオサギの問題、農林課長にお聞きしますけれども、今、役場の目の前の森、ここが巣になっているんですね、繁殖地。６つがいから７つがいいます、今。ここから一斉に飛び立っています。 それで、駆除対象も一斉駆除じゃなくて、さっきも私言いましたけれども、もう通年駆除。今、繁殖期が一番駆除しやすいんですよ、あの下で待っていて銃で撃てばいいんですから。そういう体制の考え方なんかも検討してもらわないと、先程、私話したとおり、うちのほうはもう生物いないですよ。親子で子供たちが来て、網持って泥だらけになってさらって魚捕りしに行ったんだが何もいないと、こういう状況まで来ちゃっているわけですよ。 アオサギとアライグマは同じものを食べているんです。ですから、もうお互いに競争をやっています。私も５月の半ばに烏骨鶏を飼っていました、10羽ばかり。鳥小屋壊されて、アライグマにきれいに食べられました。こういう状況ですよ。ですから、もう野生化しちゃって、アライグマなんかもどうしようもない。ましてや、アオサギは今どこの田んぼへ行っても降りています。みんなオタマジャクシ食べていますね。 多分、今、繁殖期で、卵かもしかするとかえっているかなという感じがするんですけれども、その繁殖地を重点的に駆除できるかどうか、そこら辺のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（和久和夫）
川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それではご説明申し上げたいと思います。 アオサギ等につきましては、カラス、カモと同時に、９月中旬ぐらいに一斉に駆除しているわけなんですけれども、議員おっしゃるように、一度に４日間実施しているわけなんですけれども、４日間ですと初日は結構捕獲できます。後半になってきますと、鳥たちもやはり警戒心がかなり強くなってきまして、駆除する方もオレンジ色のベストを着ていますので、その色を見かけただけですぐ飛び立ってしまうということで、なかなか後半は捕獲できないという現状がありますので、今後については、４日間継続ではなく２日・２日で分けたりとか、場合によっては１週間に１回、１日だけとかということで日程も調整したいと考えております。 それと同時に、議員さんおっしゃいますように、町のほうの市貝町鳥獣捕獲等許可取扱要領というものがございまして、この中で、そういった鳥獣害がありましてなかなか捕獲できない場合には、卵の採取ということもできることになっております。ただ、アオサギの場合ですとかなり高い場所に巣がありますので、それを取るということはなかなか難しいことかもしれませんが、場合によってはそういったことも今後考えて、卵のうちから駆除してしまう、あるいは巣が作れない状況にしてしまうということを今後は考えていかなくてはならないのかなと思っております。 確かに、役場の目の前のところに巣がたくさん見えまして、ふん害等によって木が枯れてしまったり、周りの住民の方はかなり臭いもするということを言っている部分もありますので、そういったことを踏まえて、今後、通年的にできれば考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） 関澤議員。
◆３番（関澤正一） この一斉駆除のことでちょっとまたお聞きしたいんですけれども、ここ３－４年私も見ているんですけれども、一斉駆除で車の行列なんだよね。鉄砲の音がしないんですよ。行列つくって歩いていて、もう利口です、さっきも言ったとおりね。その姿を見れば逃げます。車10台も12台も並べて歩いたら鳥だって利口ですよ。そういう態勢じゃなくてもう少し考えてもらって、分散して上と下から攻めていくとか、片方は違うところから攻めるとか、そういう形も考えてもらったほうがいいんじゃないかと思うんです。ただこうやって助成してやって、それで一斉駆除やっている。－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ですから、そこら辺も猟銃会のほうを指導していただいて、徹底した駆除態勢を取っていただけるような形をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（和久和夫）
川上農林課長。
◎農林課長（川上和幸） それではご説明申し上げたいと思います。 ５月の一斉駆除につきましては、猟友会の茂木支部のほうに町のほうから委託して実施しているわけなんですけれども、その駆除隊のメンバーについては市貝の方々になっていただいております。今年度につきましては７名の方で実施しているわけなんですけれども、確かに議員おっしゃいますように、７名全員でほぼ一緒に動いている状況がございます。場所によっては二手に分かれてというところもありますが、狭い場所等ですと、両側からですとお互いに撃ち合ってしまったりとかいろいろ危険性もありますので、一緒に動いている部分もあるんですけれども、ただし、地区を大きく分けることはできると思いますので、今後は、この駆除隊の方々とよく情報を共有しまして、よりよい、効果的な駆除ができるようなことで協議してまいりたいと思います。それにつきましては、年間駆除も含めまして検討していければと思っております。 以上です。
○議長（和久和夫） 関澤議員。
◆３番（関澤正一） じゃ、最後に１問だけちょっと質問させていただきます。 アライグマなんですけれども、うちのほうがもうメインになっていましたけれども、赤羽のほうもいたそうです。それからうちのほうに上がってきて、今現在、杉山あたりまで行っていますね。あるイチゴ屋さんから言われていますけれども、イチゴをやられているという話です。こういう形でもうどんどん北へ行っています。本当にこれ、真剣になってアライグマに対応していかないと、生物そのものの破壊になってくると思うんですよ。生物ばかりでなくて、農作物も被害がある。そういう形で、やっぱり徹底した駆除をやっていかなくちゃならないかなと考えています。 そういうことで、これは要望になりますけれども、できるだけ駆除できるような態勢を取っていただいて、農家が安心できるような形でひとつお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（和久和夫） ただいまの
関澤正一議員の質問をもって、本日予定した通告者の一般質問が終了しました。
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△散会の宣告
○議長（和久和夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 （午後４時１３分）...